田村大臣閣議後記者会見概要

H26.２.28（金）８:10　～ ８:17　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私の方からは閣議で平成26年１月の雇用情勢について発言をしました。完全失業率、有効求人倍率は、８時30分にならないと公表ができないものでありますから、この場で発表は行いません。この後、事務方の方に会見で詳細を御確認いただきたいというふうに思います。私の方からは以上でございます。それでは御質問いただけますよう、お願いします。

記者：

国民年金保険料についてお伺いします。財政検証の中で今後40年以上になりますという案も入れて検証されるということが一部報道であったのですが、それについてもし仮にそうだとすれば、ねらいですとか、どういうところが。

大臣：

ねらいといいますか、社会保障制度改革国民会議の方の報告書でいくつか提言を頂いておると。そのいくつかをシミュレーションをしてみるうちの一つでありまして、それをもってして決まっているわけでなんでもないので。シミュレーションのうちの一つとして、一応やってみようというお話であります。

記者：

延びた場合にはどういうことが見込まれる。

大臣：

どういうことが。

記者：

受給者としては、受給の方とか。

大臣：

それはシミュレーションしてみれば分かると思いますが、どう明確に考えても保険料を多くかければ、給付は多くなるというのが普通に考えればそういうことになろうと思います。

記者：

児童虐待の防止対策として、所在不明時の調査を全国的に行うということで、この調査の狙いと意義をまず教えてください。

大臣：

これは（平成）24年の11月にですね、通知で実値把握の取組を各自治体で進めて行っているわけでありますが、それからもう１年余り経ってきたということで、（平成）26年１月１日の時点での状況をまず確認をいただいてですね、その上で３月31日までの変化といいますか、３月31日でどうかということをみるとその１、２、３か月間の間の動向というのがわかりますから、そういうものを調べながらですね、全体として調査を進めていきたいということであります。やはりこれは大きな問題でございますから、それをやる時点ですね、いろんな今までやっていただいているんですけれども、各地域での、何ていうんでしょう、その調査の仕方だとかその後の確認等々においてですね、良いやり方という言い方がいいのかどうかわかりませんが、こういう型、やり方をやれば非常に確認するのにしやすいですよみたいなそういうような事例もあればですね、そういうものも取り入れさせていただいて各自治体にもいろいろとお知らせをさせていただければありがたいなということでありまして、なるべく統一基準でそういう今所在地がわからない子どもたちがどれぐらいいるかということがわかる、そしてそれに対してどのようなアプローチをすればどのような成果が出るかというようなことがある程度わかっていければいいなというふうに思ってます。

記者：

文部科学省とかにも協力を求めるというような話をちょっと聞いていますけども。

大臣：

それは適宜、必要なものがあればですね、お願いをさせていただくことになろうと思っています。

記者：

武田薬品工業の高血圧治療薬に関して、臨床研究の中でデータの不正、捏（ねつ）造が疑われるというような指摘が専門家の方からありましたが、これに関しての受け止めと厚生労働省として何らかの対応はあるんでしょうか。

大臣：

そういうような報道もございますので、これは武田（薬品工業）の方にですね、今確認をさせていただく、確認というかまず聞取りをさせていただかなきゃならんということでございますが、いずれにいたしましても、いろいろと確認をさせていただく中において問題が出てくればですね、当然のごとく適切な対応をしなければならないというふうに思います。そういう意味ではまずはどういう状況なのかということの確認に入らさせていただくということであります。

記者：

武田薬品（工業）の方に直接聞取りを厚生労働省として取り組むと。

大臣：

まずはそういうことになろうと思います。

記者：

厚生労働省が聞取り調査を行うと。

大臣：

まずはそういうことになろうと思います。

記者：

弊社の報道ベースの質問で恐縮なんですが、不妊や未婚の女性に対してですね、匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多くあって、実際医療機関を介さないで精子の受渡しが行われてですね、妊娠・出産に至ったケースがあるということが判明したんですけど、この実態についての受け止めと厚労省として取れる対応というのがあればお願いします。

大臣：

この精子提供に関しては医療機関を通してですね、その上で人工受精等々をやる場合と、それから医療機関を通さない場合とがあるということでありました。その中においてですね、どういう問題があるかということでありますけれども、例えば医療機関を通す場合は産婦人科学会の方でですね、報告・登録制、こういうものを対象としているということでありまして、一応規制を設けているみたいですね。ですから、そういう中においてある程度管理できるわけでありますが、そうは言ってもいろんなお考え方が国民の皆様方にはあるんだと思います。例えば、出自を知る権利をどうしていくんだとか、そういういくつかの課題というものがあると思います。一方でですね、これ医療機関を通さないということになりますと、もちろんそこは個人の契約の自由なところもあるのかもわかりませんが、やはり健康管理上どうであるかだとか、衛生上どうであるかだとかというそういう課題はあるわけでありまして、非常にこれは難しい問題であろうというふうに思いますね。

（了）