田村大臣閣議後記者会見概要

H25.９.10（火）15:25　～　15:54　省内会見室

広報室

大臣：

冒頭私の方から４点ほど報告をさせていただきます。まず、まもなく東日本大震災から２年半を迎えるわけでありますけれども、震災の避難者に関しましては発生直後47万人がおられらわけでありますが、現在30万人を下回ったとはいえですね、今なお27万人の方々が仮設住宅等々に入居していらっしゃるということでございまして、私も大臣就任後、何度か被災地の方を視察させていただきましたけれども、いろいろと状況を把握をさせていただきながら、今後とも被災自治体の声、これを真摯（しんし）にお聞かせをいただいてですね、被災者の健康管理、それから心のケアでありますとか、医療・介護の適応体制の整備、さらには雇用対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。併せて、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関してでありますが、７月に私も現場を拝見させていただきましたけれども、現在もまだまだ多くの課題が残っておるというように認識をいたしております。やはりしっかりと国民の皆様方に安心していただくべく、食品の安全確保をしっかりと進めてまいらなければならないというふうに思っておりますし、また発電所の作業や除染作業等々で働く方々の放射線障害防止の観点から、しっかりと我々も指導してまいりたいと思っております。これがまず第一点であります。続きまして、本日、平成25年版の厚生労働白書を閣議で報告をさせていただきました。内容的には初めて若者をテーマに取り上げたわけでありまして、結婚、出産・子育て、仕事というライフイベントというところに着目をさせていただきながら、若者の意識を分析しております。今後日本を担っていただく若い方々、経済もそうでありますし、社会保障の支え手でもあるわけでございまして、こういう若い方々の考え方を理解することは大変重要だというふうに思っておりますし、何が必要であるかということもしっかりとこの白書から我々が読み取る中において、これからしっかりとした対策を組んでいきたいと思っております。続きましてですね、2020年のオリンピック・パラリンピックが東京に決定をしたわけであります。大変うれしいニュースでございましたけれども、この競技大会、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて厚生労働省も関係府省としっかりと連携をしながら進めてまいりたい、支援をしてまいりたいと思っております。なお、アスリートの皆様方からいろいろと御意見をお聞かせをいただく中におきまして、障害の有無というような形で所管官庁が変わるといいますか、それもおかしな話でございまして、そのような意味からいたしますと、このようなアスリートが非常に高いレベルの競技スポーツといいますか、こういうものに関しまして、このパラリンピックもそうでありますけれども、所管を厚生労働省ではなく文科省に一元化をしていくと。そういう意味で今回、（平成）26年度予算でもそのような予算計上をさせていただいたわけでございまして、パラリンピックに向かって直接的な支援をする省庁としては文科省の方に一元化をさせていただくと。ただし、もちろん厚生労働省は障害者スポーツを担っておるところでございますから、ちゃんと応援・支援はしていくわけでございまして、その点は我々も抜かりなく頑張ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、そのような形で文科省の方でこれからしっかりとパラリンピックも含めて一元化して支援体制を組んでいただくというような形にしてまいりたいと思っております。続きまして、本日、社会保障と税の一体改革に関する六大臣会議が開催をされたわけでありますけれども、この中におきまして、８月21日に閣議決定された「法制上の措置」の骨子に基づき取りまとめられました社会保障制度改革の工程表の確認をしました。甘利一体改革担当大臣からは、今後消費税増税分を活用して行う社会保障の充実の姿、すなわち消費税増税が満年度化する時の姿を明らかにするため、次期国会冒頭で「法政上の措置」の骨子に基づく法律案の提出案に向けて関係省庁と検討していくことということ、それからその際、政府としては社会保障の充実には2.8兆円程度、これは消費税１％分でありますけれども、これを向けることと、これを前提に検討を進めるというなどの発言がございました。私からはですね、これ2.8兆円分、満額分ですね、これに対しての姿というものも含めてでありますけれども、平成26年度の姿、これは８％に引き上げた後の部分でありますけれども、これに関しましても、例えば待機児童解消加速化プランなどの諸施策を実行していくためには当然必要な部分でございますので、早期に明らかにする方向を示してまいりたいと、検討してまいりたいというふうな旨の説明をさせていただいたということでございます。以上４点、私の方から冒頭御報告をさせていただきました。それでは皆様方から御意見いただきたいと思います。

記者：

先ほどありました関係閣僚の会議に関してですね、消費税を予定どおり引き上げた場合、同時に低所得者対策として「簡素な給付措置」のようなものを検討をして行く方向にあると思うんですけれども、今日の会合でそのことに関してはどのようなお話があったのか教えてください。

大臣：

これは与党としっかりと相談をしなければならない案件でございますから、取り立てて今日の六大臣の会合、加藤副長官も入っておられたんですけれども、ここでは具体的な話はされませんでした。与党としっかりと調整をしてまいりたいというふうに思います。

記者：

今のに関連してですね、「簡素な給付措置」なんですが、実施すると仮定した場合は所管は厚労省という理解でよろしいでしょうか。

大臣：

それも含めて議論をされておられませんけれども、どうなるのか、そういうことになれば対応するようにしっかりと準備していかなきゃならんと思いますけれども、これも含めて与党としっかり相談をさせていただいて最終的に判断をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

関連してですけれども、今１％分2.8兆円とおっしゃいましたけれども、これまで民主党政権下で出ていたやつは2.7（兆円）と書かれていたんですけれども、なんで0.1上がっているんでしょうか。

大臣：

これ満年度分というような話の中でですね、計算し直すと2.8（兆円）と、経済状況によって変わりますから、だから決して変わっている部分ではございませんでして、経済の状況等々を見る中において１％分ということですと計算し直して2.8兆円というような数字が出て来ておるということでございますので、それだけの話でございます。

記者：

これは何年度ベースということですか。

大臣：

これは満年度で消費税が上がって対応しますから2017年（度）ということでございます。

記者：

今さっき六大臣会合の話の最後の方にあった８％の時のですね、何か明らかにしたいとおっしゃったけれども、ちょっとすいません、ちょっと意味がよく分からなかったのでお聞きしたいんですが。

大臣：

要するにですね、満額が上がったときのものをこれから法律を出していく中において示していかなきゃいけないわけですよね、一方で実際問題８％になったとき、つまり満額ベースじゃないときですよね、このときにおいてもどういうものをその８％上がった中において社会保障の充実等々に使っていくかということをやはりもう具体的に示していかないとですね、当然のごとく来年度予算に反映されていくべきものでございますから、その一つの例として先ほど待機児童解消加速化プラン等々の前倒し分、これなんかも当然入ってくるわけでございますから、そういうものを含めてこれを示していく必要があるであろうということで申し上げたということであります。

記者：

この示すタイミングというのは。いずれにせよ予算編成で出てくる話ではあると思うんですが、前倒しで何かある程度枠組みを持たすというイメージなんでしょうか。

大臣：

先ほど言いました満年度ベースが出てくる時期に少なくとも何とか間に合わせればいいなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても与党とも調整しなきゃいけない点でございますので、いつまでにとは言いづらいですけれどもなるべく早くお示しをさせていただきたいというふうに思っております。

記者：

これもちろん最終的な増税の判断というのは10月の頭にあるわけですけども、そのときにですね、いろんな経済対策とか低所得対策とかですね、いろんなパッケージで今検討が始まっているところだと思うんですが、厚生労働省に関係する社会保障のところで特に低所得者対策としては国民健康保険料の軽減措置の拡充とかそういったものは一部出てはいるとは思うんです、一体改革の流れの中で検討されてきたと。これに加えて何か新たなそういった家計対策的なものが必要になるかどうかというのは大臣は何か今現時点でどういうふうにお考えでしょうか。

大臣：

正直申し上げまして、例の国民会議の中でも低所得者、それから中間層を含めてですね、かなりの提案をいただいておるわけでありますね。それに対してしっかりと財政的な裏付け等々を考えながら対応していかなきゃならん部分があるわけでありまして、今取り立ててこれをあれをというようなところを実際のところは検討はしておりません。

記者：

70－74歳の医療費の窓口負担の引き上げに関連してなんですが、昨日も医療保険部会で高額療養費の見直しが議論になりましたけれども、これの実施時期との兼ね合いで、これ実際問題、高額療養費の見直しが最短でも来年４月はちょっと難しいかなという感触も何となくするんですが、実施に当たっては70－74歳の引き上げと高額療養費の見直しは同じタイミングでやるのか、それとも場合によってはずれる可能性もあるのか、その辺の見通しを聞かせてください。

大臣：

これはそれぞれのシステムの改修だとか、周知、あと事務的ないろんな段取り等々も含めてどれぐらいかかるのかということをしっかり勘案をしながら、どうするかということを、当然のごとく、これから実施時期も含めて与党とも相談をしていかなければならないわけでありまして、その過程の中でどうするようになるかということを決定されてくるんだというふうに認識しております。

記者：

高額療養費の見直しは来年４月は難しいということなんでしょうか。

大臣：

今の時点で難しいと申し上げるのがいいのかどうか私はわかりませんけれども、そう簡単にできるような話ではないので、それはよく事務方等とも相談をしながらいつ頃なら出来るのかということを判断してまいりたいというふうに思います。

記者：

一体改革の話に戻るんですけれども、８％に上がったときのですね、社会保障にいくら充てるかっていうだいたいおおまかで結構なんですけれども、数字があったら教えていただきたいんですが。

大臣：

まだ財務省ともいろいろ協議をしなければいけないので、どれぐらいを振り分けていただけるのかという交渉もしなければいけません。ですから全体の金額が御承知のとおり10％であればですね、どれぐらいかというのは推測はできるんだというふうに思いますけれども、まだこれも決まってないですけれども、推測は出来るんだと思いますが、８％の段階ではそういうものが何もないわけであります。当然我々としては社会保障の充実にできる限り財源的な裏付けをいただきたいという想いはありますけれども、そこは財務省のお考えもある中においてこれから協議をさせていただくということになろうと思います。

記者：

カネボウ化粧品の白斑の問題で、他社製品も健康被害があるかどうか調べたいということで、８日が締切りだったと思うんですが、被害状況、どのような報告状況になっているでしょうか。

大臣：

これは企業が直接いただいている方ですね、例の学会じゃなくってね。９月９日時点で16症例、15製品の研究報告がされております。なお、企業数は９社に上りますね。医師の診断を受けていなかったりですとか、また医師が症状との因果関係、これに対して不明としている症例も含まれておりますので因果関係の精査が必要であるというふうに思います。これからＰＭＤＡにおいてですね、専門家にも意見を聴くなどいたしまして、出来るだけ早く分析した上でその内容について公表・報告をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

一応あのとき白斑だけじゃなくて、いろんな被害というものを想定して情報を集められたと思うんですが、これはいずれも白斑の症例でしょうか。

大臣：

これは白斑ですね。

記者：

16症例ということは16人というふうに言い換えてよろしいんでしょうか。

大臣：

そうですね、16人ですね。

記者：

別の質問なんですけれども、先週の大臣の発言で、ちょっとその場に私がいなかったから確認をさせていただきたいのですが、診療報酬改定のプラスもあり得るというような話をされたという報道がされておりましたけれども。

大臣：

ここでは違うところの、はい。

記者：

それは診療報酬全体での８％増税とは別にしてそういったものが必要であれば、応じてあり得ると。

大臣：

あのときの私の発言を正確に申し上げればですね、医療経済実態調査、これの結果がやがて出てまいります。それから当然のごとく関係者のいろんな御意見もありますので、そういうものも踏まえながら必要であるとすればそれは当然必要であるんですから、診療報酬の引き上げもあり得るというような、そういう見解を申し上げたということであります。

記者：

カネボウの件で、現時点では製品名であるとか社名についてはまだ公表は。

大臣：

まだ公表できません。先ほど言いましたとおり、医師の診断がないものでありますとか、まだ因果関係がはっきりしないものも含まれておりますので、ちゃんとした報告結果が出てから公表させていただくということになろうと思います。

記者：

最低賃金の引き上げについてなんですが、今日で47都道府県で全部引き上げ額が出そろいまして、全国平均15円ということなんですが、このことの評価をどうされるかということとですね、また来年度以降、今年までは生活保護との乖離（かいり）解消というのが大きな原動力となったと思うんですが、来年以降の引き上げについてですね、期待することとかどう見てらっしゃるか、一つお話しいただけますか。

大臣：

まず今回15円引き上げ、結果といたしまして764円、これ加重平均を全国でしたものでありますけれども、15円上がったということは我々としては評価はさせていただきたいと思います。一方で、何よりも今まで11都道府県で要は生活保護とで逆転現象があったわけでありますけれども、10都府県においてですね、この逆転が解消できたわけであります。北海道だけ残っておるということでございますから、まずは北海道がこの逆転現象を解消できるようにですね、しっかりと解消を望んでまいりたいというふうに思いますが、来年に向かってはやはり経済状況の好転ということをしっかりとこれは我々政府の役割としてやっていかなければですね、最低賃金いくら上げていただきたいと言ってもですね、実体が伴ってこなければ当然のごとく、それぞれの企業が対応できないわけでございますから、これで最低賃金の逆転が解消したからすべて解決したというわけではなくて、最低賃金は経済が上昇して当然その成果としてですね、国民の皆様方の所得が増えていくという意味では大変重要なものでありますから、そのような環境が作れるようしっかりと頑張ってまいりたいと、このように思っております。併せて、やはり中小企業、零細企業等々の支援策も進めてまいらなきゃならんというふうに思います。

記者：

今朝の官邸の会合で汚染水の大臣会合が開かれたと思うんですけれども、国際的に英語で発信していこうとか、そういう相対的な確認をしたと思うんですが、この件に関して厚労省として具体的に取組をお考えであれば教えてください。

大臣：

一つは汚染水の問題にいきますと、我々としては当然作業をされておられる近辺、タンク等々の問題もありますから、そういう働く方々の放射線、被ばく等々の管理という意味ではしっかりと進めていかなきゃなりません。それから風評被害も含めて食べ物というものに対して、韓国の方でああいうような決断をされたということを非常に実態を我々としても御理解をいただいていないんだなというふうに思いますから、そういう部分で食品の安全性というものも十分に我々としては伝えていかなければならないと。その中において、いくら日本語だけで伝えていましても事細かいニュアンスだとかそういう部分が伝わりづらいものでありますから、それぞれの国の言葉で発信していく必要があるのではないかと。こういう話でございますので、厚生労働省といたしましてもそういう部分でしっかりと対応していかなかればならないというふうに思っております。

記者：

五輪の方の会合もありましたけれども、これに関しては厚労省の対応ですと障害者スポーツ支援等あると思うんですが、具体的な取組をお考えなところがあれば。

大臣：

先ほど言いましたとおり、競技スポーツに関してはアスリートの方々が自らの力の限界を乗り越えてスポーツの素晴らしさというか競技性の素晴らしさっていうものを世界中に発信をしていただく非常に高いレベルのスポーツの部分でございますので、いろんなトレーニングを含めて、やはり文科省が非常に施設等々を持っていただいておられるわけでありますから、そういう意味では支援という意味では文科省が直接的にやっていただく方がいいのであろうというふうな英断を我々させていただいたわけでありますけれども、しかしそういう障害者スポーツ、障害者のアスリートの方々のすごい姿を見て他の障害者の方々も勇気づけられるわけでございまして、そのような意味で一般の障害者スポーツというものもあるわけでございますから、そういう意味で我々としても関係する部分は全面的にお支えをさせいただいて、2020年オリンピック、それからパラリンピックが成功するようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。併せて、デフリンピック、スペシャルオリンピックス、こういう競技性の高い部分に関しましても文科省の方で一元的にしっかりと対応をしていただく方がいいのであろうという認識でございますので、そういう意味では上手くそこが連携できるような形で我々としてはこれからも御支援していきたいと、このように思っております。

記者：

養子縁組の関係で伺いますけれども、２日前に全国の14都道府県に20医療機関が新団体を作って養子縁組の支援をしておこうというふうな動きが出てきました。この動きに対する大臣の受け止めと、今後事業を継続をしていく上で国の支援ですとか、あるいは児童相談所との連携が必要じゃないかという声もありますが、これに対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

この養子縁組、特別養子縁組も含めて非常に今必要性も含めて社会の中で、大きな流れが起こってきているわけで、一方で民間団体が非常に高価な金額の中において不透明性があるんではないかというような問題点も指摘をされておるわけであります。その中において、医療機関がこれにやはり協力していただけるということに関しましては、特に参加ということになれば子ども、生まれた乳児ですね、それからお母さん、それぞれの健康管理という意味ではこれは本当にプロフェッショナルでありますから、非常に我々としてはありがたいというふうに思っておりますし、やはり医療機関ですからそこは社会的信頼性も非常に高いわけでございまして、我々といたしまして期待をさせていただいております。どういう支援をするかということに関しましては、立ち上がって動いていくわけでありまして、どのような養子縁組をしていく中において、実母に対するフォローでありますとか、もちろん養子縁組をされる方々に対するアドバイスでありますとか、これから新しく作られたネットワークの方もいろいろと模索をされていかれながら進んでいくんだろうと思いますので、そこは我々も注視させていただきながらどういう支援のあり方がいいのか、あるのかということを検討をさせていただきたいと思います。我が方は我が方で養子縁組のあり方に関しまして検討をこれからさせていただくわけでありまして、我が方の検討の内容と合わせて、このネットワークのこれからの活躍というものをしっかりと拝見させていただきながら、支援の方策というものを検討させていただきたいというふうに思いますし、その中において児相（児童相談所）がどう協力していくのか、関わっていくのか、これも考えてまいりたいと思います。ただ、児童相談所の方も非常に虐待件数も増えておりまして、人数が限られている中で大変だという状況もありますから、あれもこれもそれもどれも全てというわけにはいきませんから、その現にいるメンバーの中で、しっかりとポイントをつかんで協力をしていく。どういう協力の仕方が一番効果的なのかということも検討させていただきながら、これから関わりというものを判断させていただきたいというふうに思っております。

記者：

五輪の件なんですけれども、大臣のイメージしている支え方、つまり競技の方は文科省の方に行ってしまうということで、五輪ムーブメントの盛り上げとかそういう形になるのか。もう少し具体的なイメージがあれば。

大臣：

まずムーブメントの盛り上げといいますか、国民の中で今でも盛り上がっているんですけれども、障害者スポーツという意味からいたしましてもこれを盛り上げていかなければなりませんし、当然競技性を高いといいますけど、今競技やっていない人たちが７年後参加をしていくことも当然あるわけですよね。だから、そう意味からすると障害者のそれぞれスポーツをされている方々のモチベーションも変わってくるわけでありますし、スポーツっていうものは、まず裾野が広くて頂点が出来上がっていくわけでありますから、そういう意味では裾野の広さというものをしっかり作る中において、我々は障害者福祉の部分でございますから、障害者の方々の健康だとかモチベーションだとか、そういうものをしっかりと高めながら、一方でそこから競技の方に行っていただけるような方が出てこられれば障害者の方々の意識向上になるわけでございますから、そういう部分から盛り上げ。それから各いろんな団体等々もいろいろな部分で協力をしていただけるようになってくると思いますし、オリンピックの啓発という意味では、どうしてもオリンピックの方が焦点が当たっちゃったりする部分もありますから。そうじゃなくて、パラリンピックもすごいんだと。本当に人間の限界を超える、そういうような領域で感動を与えてくれるんだというような部分もＰＲしてかなきゃならんというふうに思っておりますので、そういう部分からの御支援もしてまいりたいというふうに思っております。

記者：

先ほど汚染水の絡みで出てきた食品の安全性を日本語ではニュアンスが伝わりづらいので、それぞれの言葉で発信していく必要があると。日々厚労省では大変な件数の食品の検査を集約して発表されているわけですけれども、例えば外国語のサイトを作るとか、具体的に話は決まっているのでしょうか。

大臣：

まだ決まっておりません。どうするか。各省それぞれ今日の話の中で、そういう御意見も出ましたので、各省どういう対応をするのか。それから我が省は、基本的に全ての食品という話にはならないんだと思うんですが、やはり、原発の影響を受けるであろうというふうに、各国の方々が推測をするというか、風評だと我々は思いますけれども、御心配をいただくと言った方がいいのかな。そういうような地域のものに関して、どのような形で。細かいものを全部出すのがいいのか、それともちゃんとした裏付けを示した上で全体としてのものをお出しする方がいいのかというのはありますけれども、そういうことも検討しながら示してまいりたいというふうに思います。

記者：

具体的な検討はこれからと。

大臣：

これからです。

（了）