厚生労働省では、このほど、平成24年の「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」をとりまとめました（別添資料参照）。

　それによると、昨年（平成24年）の職場での熱中症による死亡者は21人と、依然として多くの方が亡くなっています。また、死亡した21人のうち18人については、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の測定を行っていなかったことが明らかとなるなど、熱中症予防対策の的確な実施が必要となっています。
　業種別にみると、「建設業」（11人←平成23年７人）、「製造業」（４人←同０人）で増加し、「農業」（０人←同２人）、「警備業」（２人←同３人）、「その他の事業」（２人←同４人）で減少しています。また、昨年は、７月と８月に集中的に発生し、死亡災害の57％が高温多湿な環境での作業開始から２日以内という短期間で発生しています。

　厚生労働省では、職場での熱中症の予防について、
・ＷＢＧＴ値を測定することなどによって、職場の暑熱の状況を把握し、作業環境や作業、健康の管理を行う
・熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）を計画的に設定する
・自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を摂取する
・熱中症の発症に影響を与えるおそれのある、糖尿病などの疾患がある労働者への健康管理を行う
などの具体的な対策を定めています（平成21年６月通達。参考１参照）。

　今年の夏は、平年より気温が高くなることが見込まれるため、熱中症に対する予防対策を重点的に実施することにしました（平成25年５月通達。下記概要、参考２参照）。
　こうした対策に基づき、都道府県労働局・労働基準監督署による事業場への指導、パンフレット（参考３参照）の配布などの取り組みを推進していきます。

平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施についての概要

平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施についての概要

１　建設業や、建設現場に付随して行う警備業では、特に次の４項目を重点事項とすること。

(1)　ＷＢＧＴ基準値を超えることが予想される場合には、簡易な屋根の設置、スポットクーラーの使用、作業時間の見直しを行うとともに、単独での作業を避けること。
作業時間については、特に、７、８月の14時から17時の炎天下等でＷＢＧＴ値が基準値を大幅に超える場合には、原則作業を行わないことも含めて見直しを図ること。
(2)　作業者が睡眠不足、体調不良、前日に飲酒、朝食を食べていない、発熱下痢による脱水等の場合は、熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることから、作業者に対して日常の健康管理について指導するほか、朝礼の際にその状態が顕著にみられる作業者については、作業場所の変更や作業転換等を行うこと。
(3)　管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起等により、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。
(4)　高温多湿な作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設ける等配慮すること。

２　製造業では特に次の２項目を重点事項とすること。

(1)　ＷＢＧＴ値の計測等を行い、必要に応じて作業計画の見直し等を行うこと。
(2)　管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起等により、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。

○　熱中症とは

　高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分（ナトリウム等）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。
　めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れます。

（参考）

　人口動態統計月報（概数）の平成24年６～９月分での熱中症による死亡者数は、685人（※）となっています。（※　労働者以外も含む人数）

• (別添資料)職場における熱中症による死亡災害の発生状況(平成24年)について（PDF:718KB）