ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2013年1月> 米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の提出について



平成25年1月18日

医薬食品局食品安全部監視安全課

道野(2495)

今西(2455)

(電話代表) 03(5253)1111

(電話直通) 03(3595)2337

米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の提出について


 昨年11月に確認された米国産牛肉の混載事例について、米国農務省から調査報告書が提出されました。
 本調査報告書により、原因及び再発防止に必要な改善措置がとられたことを確認しましたので、本日付けでカーギル社スカイラー工場からの輸入停止措置を解除することとしました。


1.経緯

 昨年11月に確認された米国産牛肉の混載事例について、本年1月10日、米国農務省から別添(仮訳、英文)の原因及び改善措置に関する調査報告書が提出されました。
 (参考)混載事例の概要
   公表日:平成24年11月29日
   輸入品:冷凍バラ肉(特定危険部位(SRM)ではない)429 箱(約9 トン)
   概 要:衛生証明書に記載がなく、対日輸出条件を満たしているかどうか確認できない(30か月齢未満の牛由来)冷凍バラ肉1箱(約26.5 kg)が混載

 本調査報告書により、原因及び再発防止に必要な改善措置がとられたことを確認しましたので、本日(1月18日)、カーギル社スカイラー工場からの輸入停止措置を解除することとしました。

2.調査報告書概要

原因
 本件の原因は、
(1)当該施設からの製品の保管・出荷を行う倉庫業者(ノルアム社)が、日本向けでない製品が含まれた箱の在庫管理のためスキャンした際に、箱に貼られていたラベルの破損により、当該ラベルが正しく読み取れなかったにも関わらず、決められた手順通りに当該箱を当該施設(カーギル社スカイラー工場)に返送しなかった
(2)当該倉庫業者は日本向け製品の出荷時に追加的な不適格品の検証手続きを備えていなかった
ことによるものです。

改善措置
 改善措置は、以下のとおりです。
(1)当該倉庫業者の全ての従業員が、問題発生時の対応を含む日本向け輸出手順について再教育を受講。
(2)当該倉庫業者は、出荷時には箱の外装、ラベル及び箱の数を確認する。また、箱毎にラベルのシリアル番号をスキャンし、注文どおりでない箱が確認された場合は、当該箱が出荷物から取り除かれたことを確認するまでは、スキャン工程を停止するよう、システムを改修。
(3)当該施設は、当該倉庫業者を無通告で訪問し、日本向け出荷手続きを確認する。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2013年1月> 米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の提出について

ページの先頭へ戻る