平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について

後期高齢者医療制度の実施主体である後期高齢者医療広域連合の平成22年度の財政状況等について、速報値を公表します。
○　実質的な単年度収支は95億円の赤字。
○　前年度までの剰余金等により収支は1,293億円の黒字となり、財政は安定的に運営。
○　保険料の収納率は、全国平均99.10％（前年度差+0.10％ポイント）。

１．後期高齢者医療広域連合の財政状況（別紙）
（１）収入については、保険料収入は対前年度比4.0％（8,907億円）増となっている。これは、被保険者数の増加及び収納率の向上が主な要因である。また、国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金及び後期高齢者交付金は保険給付費の増の影響により増加している。
（２）一方、支出については、保険給付費は対前年度比6.3％（11兆7,340億円）増となっている。これは、被保険者数の増加及び１人当たり保険給付費の伸びが要因である。なお、その他の支出は、前年度の国庫支出金等の返還金である。
（３）収支状況については、収入合計（収入総額）は 12兆2,421億円、支出合計（支出総額）は12兆1,127億円であり、収支差引合計額は1,293億円となっている。
このうち、単年度収入（経常収入）は11兆8,295億円、単年度支出（経常支出）は11兆9,858億円であり、単年度収支差引額（経常収支差）は1,563億円のマイナスとなっている。これは前年度の国庫支出金の精算分等（1,778億円）を支払ったためであり、前年度国庫支出金受入超過分（1,809億円）を加え、当年度国庫支出金受入超過分（340億円）を除外した精算後単年度収支差引額は95億円のマイナスである。赤字となった広域連合は32（約7割）となったものの、赤字額については前年度までの累積剰余金により相殺される。

２．被保険者数
被保険者数については、平成22年度末時点で1,434万人となっており、平成21年度末時点より3.2％（45万人）増加した。

３．保険料の収納状況
保険料の平成22年度収納率は全国平均で99．10％となっており、このうち、特別徴収（年金からの支払いのため収納率100％）分を除いた普通徴収によるものは97.72％である。平成21年度収納率より、全体で0.10％ポイント、普通徴収によるもので0.12％ポイント上昇した。

（注１） 速報値であるため、数値は変わり得る。
（出所） 後期高齢者医療事業状況報告及び厚生労働省保険局高齢者医療課調べ

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