○　本日、食品衛生法第11条第１項に基づく「組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続」（平成12年厚生省告示第233号）第３条に定める安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物「５’－イノシン酸二ナトリウム」と「５’－グアニル酸二ナトリウム」の安全性審査について、食品安全委員会に食品健康影響評価の諮問をしましたのでお知らせします。

１　経緯

　遺伝子組換え食品及び添加物については、上記告示に基づき、厚生労働大臣の安全性審査を経た旨を公表されたものでなければ我が国での流通は認められていませんが、このたび、安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物（※）が輸入され国内で販売されていることが、これらの添加物の輸入販売業者であるキリン協和フーズ社の報告により判明しました。同社から得られた情報を分析したところ、これらの添加物は、食品衛生法に基づき定められた個別の添加物の成分規格を満たしており、すでに国外を含め広く使用されている中で安全上問題となる情報はなく、厚生労働省としても現時点では安全上の問題は確認できないものでありますが、法令に基づき、本日食品安全委員会に食品健康影響評価の諮問をしました。　　

　※これらの添加物（５’－グアニル酸二ナトリウムと５’－イノシン酸二ナトリウム、この２つの混合物である５’－リボヌクレオチド二ナトリウム）はCheil Jedang社(ＣＪ社：本社は韓国)から輸入され、うち２種類についてキリン協和フーズ社から、さらに１種類についてCJジャパン社から報告があった。

　※これらの添加物は年間600～700トン輸入されており、0.03%程度使用されていることから、約180～200万トン程度の加工食品に使用されている推計されている。（うまみ調味料の原材料として、たれ、つゆ、だし、スープ、ドレッシング、醤油、かまぼこなどの水産加工品、ハム、ソーセージなどの食肉製品など多種多様な加工食品に使用されている。）

２　現在の状況

　これらの添加物は法令上の手続きを満たしていないことから、上記報告を受けた11月29日、キリン協和フーズ社に対し、これらの添加物の輸入、販売を取りやめるよう指示するとともに、安全性審査のために必要なデータの提出を指示しました。また、本日までにＣＪ社のインドネシア工場から輸入実績のある10社（参考３）に対して、これらの添加物の輸入、販売を取りやめるよう指示しました。

３　今後の対応

　安全性が確認されるまでの間、輸入業者10社に対し輸入、販売を取りやめるよう指示しましたが、これらの添加物を使用して製造された食品の販売、流通の取りやめ等については、食品安全委員会の評価結果を踏まえて判断することとしています。