福島県で水揚げされるイカナゴの稚魚に係る出荷制限及び摂取制限の設定について

(福島原子力発電所事故関連)

○　４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。
○　これに基づき、本日までに実施された検査の結果にかんがみ、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県に対し、福島県で水揚げされるイカナゴの稚魚について、出荷制限及び摂取制限を指示しました。
○　なお、４月１３日、厚生労働省は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県等に対し、福島県等で水揚げされるイカナゴの稚魚について、自家消費を含めて摂取を控えるよう、周知を要請済みです（４月１３日付けプレスリリース「食品中の放射性物質の検査結果について（第３５報）」）。

１　本日付けでの原子力災害対策本部から福島県への指示は、別添のとおりです。

２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考】原子力災害対策特別措置法　－抄－

第２０条　（略）
２　（略）
３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の
緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
４・５　（略）
６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
７～９　（略）

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