ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年9月> 「有期労働契約研究会報告書」について
平成22年9月10日 労働基準局労働条件政策課 課 長 田 中 誠 二 調 査 官 青 山 桂 子 課 長 補 佐 澁 谷 秀 行 (電話代表) 03(5253)1111(内線5370) (夜間直通) 03(3502)1599 |
報道関係者 | 各位 |
「有期労働契約研究会報告書」について
~締結から終了にわたるルールに関する論点・課題を提示~
厚生労働省は、本日、「有期労働契約研究会」(座長:鎌田耕一東洋大学法学部教授)の報告書をとりまとめ、公表しました。
報告書は、有期労働契約の不合理・不適正な利用を防止するとの視点を持ちつつ、雇用の安定、公正な待遇等を確保するためのルール等について検討すべき、としています。具体的には、契約締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール、雇止めに関するルール、有期契約労働者と正社員との均衡待遇及び正社員への転換等、幅広い論点について、課題を整理したものとなっています。
厚生労働省では、同報告書を受け、有期労働契約のルールの在り方について、検討を進めていきます。
(備考)
同研究会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp)の「審議会・研究会等→上記以外の検討会・研究会等→労働基準局→有期労働契約研究会」に掲載しています。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。