ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年5月> 未払賃金立替払事業の実施状況について
|
平成22年5月19日 労働基準局 監督課 課長 吉松 美貞 労働条件確保改善対策室長補佐 川田代 学（5542） （電話代表） 03(5253)1111 （夜間直通） 03(3502)5308 |
報道関係者各位
未払賃金立替払事業の実施状況について
～平成21年度の未払賃金の立替払総額は約334億円～
今般、平成21年度の未払賃金の立替払事業の実施状況をとりまとめましたので、公表します。
【公表のポイント】
・企業数は4,357件 (対前年度比19.7%増加) ＝ 制度発足(昭和51年)以来過去2番目に多い件数
・支給者数は67,774人 (対前年度比24.5%増加) ＝ 制度発足以来過去2番目に多い人数
・立替払額は333億91百万円 (対前年度比34.5%増加) ＝ 制度発足以来過去3番目に多い額
※ 未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた
労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度です。
1 厚生労働省においては、平成21年4月から平成22年3月までの1年間における未払賃金立替払事業の実施状況を、別添のとおり、
とりまとめました。
2 未払賃金の立替払制度は、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとして欠くことのできないものであり、今後とも、
立替払事業の迅速かつ適正な処理に努めることとしています。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
