「平成27年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」を公表します

厚生労働省の「化学物質のリスク評価に係る企画検討会」（座長：櫻井 治彦 中央労働災害防止協会技術顧問）は、このたび、労働安全衛生法施行令別表第９に新たに追加する物質についての検討結果を報告書としてまとめましたので、公表します。

今回の報告書では、米国労働衛生専門家会議（American Conference of Governmental Industrial Hygienists, Inc：ＡＣＧＩＨ）が許容濃度を勧告するなど、国際的に一定の有害性が認められた物質を中心に、38の化学物質について施行令別表第９への追加の必要性を検討し、プロペンやジクロロ酢酸など24物質について施行令別表第９へ追加することが妥当とされました。また、12物質については継続して検討を行い、２物質については追加を見送ることが妥当とされています。 ( 別添 報告書概要参照)

（なお、今回の検討対象となった38物質は、その物質の粉じん・ガスなどが作業環境に存在する場所などで働く作業者への健康管理を行うという観点から検討されたものです。）

厚生労働省は、この報告書を受け、法令改正の検討などの必要な準備を進めていきます。

＜労働安全衛生法施行令別表第９に掲げる物質について＞
　　施行令別表第９に掲げる物質については、事業場において当該物質を安全に使用するため、国内で譲渡・提供しようとする際は文書(安全データシート:ＳＤＳ)の交付^＊１や、リスクアセスメント^＊２の実施が必要となります。

＊１ 労働安全衛生法施行令別表第９に一定の危険性又は有害性を有する化学物質を掲げ、それらの化学物質を国内で譲渡・提供しようとする場合は、危険性又は有害性に関する情報や安全に使用するための方法等を記載した文書（ＳＤＳ）を譲渡・提供の相手側に提供することを義務付けています。

＊２ 平成26年に公布された改正労働安全衛生法により、施行令別表第９に掲げる化学物質については、譲渡・提供時の容器又は包装に一定の情報を表示すべきこと及びリスクアセスメントを行うことが、平成28年６月１日から義務付けられることになっています。

 ■　報告書（全文）は、厚生労働省ホームページに掲載しています