ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年3月> 「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
平成27年3月4日 【照会先】 労働基準局 労働条件政策課 課長 村山 誠 調査官 古瀬 陽子 課長補佐 小島 敬二 (5366) (代表番号) 03(5253)1111 (直通番号) 03(3502)1599 |
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
厚生労働省は、本日、労働政策審議会(会長:樋口
美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。
これを受け、本日、同審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長:岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議され、同審議会から塩崎
恭久 厚生労働大臣に対して、「妥当と考える」旨の答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の制定を進めます。
【省令案要綱のポイント】
適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場(※)の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
1. 「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。(別添1参照)
2. 「所定労働時間短縮コース」を新設し(別添2参照)、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。
※労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年3月> 「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申