薬事法に基づく危険ドラッグ販売店への検査命令を実施しています

○　「危険ドラッグ」の問題については、使用した者による事件や事故が頻発しており、深刻な社会問題になっております。このため、８月27日から、東京、愛知、大阪及び福岡において、厚生労働省地方厚生局、都府県警察、都府県等が指定薬物の販売の可能性がある店舗への立入りを実施しています。

○　 立入りにより指定薬物である疑いがある物品が発見された場合には、薬事法 第76条の６の規定に基づき、指定薬物である疑いのある物品を販売している店舗に対して、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該物品に検査命令をかけるとともに、その結果が出るまで間、当該物品及び同一の物品の販売停止を命令することとしています。

○　昨日28日までの検査命令等の実施状況は別添のとおりです。