平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について

【答申のポイント】
（ランク（注１）ごとの目安、乖離解消額の目安及び乖離解消期間の見直し）
１　各都道府県の目安については、下記(1)の金額とするが、地域別最低賃金額が生活保護水準（注２）を下回っている地域については、それぞれ下記(1)の金額と下記(2)の金額とを比較して大きい方の金額とする。
(1) ランクごとの引上げ額は、Ａランク１９円、Ｂランク１２円、Ｃ・Ｄランク１０円（昨年はＡランク５円、Ｂ～Ｄランク４円）。
(2) 最低賃金額が生活保護水準を下回っている（以下「乖離額」という。）11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島）については、次の＜１＞又は＜２＞を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。
　　＜１＞　昨年度から乖離の残っていた６都道府県（北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島）については、原則として今年度乖離額を解消するのが適当と考える。 ただし、北海道については、乖離解消額については、乖離額を今年度に解消した場合の額を原則としつつ、乖離額÷２（注３）で得た金額も踏まえ、できるだけ速やかな解消に向けた審議を行う。
　　＜２＞　５府県（注４）（青森、埼玉、千葉、京都、兵庫）については、原則として、乖離額÷各地方最低賃金審議会が定める予定解消期間の年数（原則として２年以内でできるだけ速やかに）で得た金額

注１．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。
注２．平成20年度の答申別紙１の公益委員見解に基づき、対象地域の生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）の人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた額
注３．昨年度の時点において各地方最低賃金審議会が定めた予定解消期間の年数から１年を控除した予定解消期間の残年数に１年を加えた年数
注４．最新のデータに基づいて比較を行った結果、乖離額が再び生じた地域

（地方最低賃金審議会の自主性発揮、審議の際の留意点）
２　地方最低賃金審議会においては、地域別最低賃金の審議に際し、中央最低賃金審議会の見解を十分に参酌され、かつ、同審議会の資料を活用されることを希望する。なお、目安は地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではなく、地方最低賃金審議会が自主性を発揮すること及び全国的な整合性の確保の観点から、目安を十分参酌されることを強く期待する。