閣議後記者会見概要

H21.05.29（金）08:46～08:56　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議で有効求人倍率の話を致しました。４月の有効求人倍率が０．４６倍ということですから、前月の０．５２倍を０．０６ポイント下回っております。細かい数字は省略させていただきますが、非常に雇用情勢が厳しくなっているという認識を申し上げておきたいと思います。今、審議している補正を含め、相当思い切った雇用対策を取っておりますので、全力を挙げて雇用問題に取り組みたいと思っています。

記者：

原爆症の東京高裁判決が出ましたが、認定基準の在り方も含め、今後の対応をお願いします。

大臣：

私も今から精査を致します。官房長官ともよく相談をし、最終的には総理の御判断をいただきながら、皆さん御高齢ですし、どういう形でこの問題を前に進めることができるか、精力的に取り組んでいきたいと思っています。

記者：

原告側はですね、一括救済を求めていますが、それについては。

大臣：

できれば原告の皆さん方とも一度ゆっくりお話をして、それぞれの御要望をお聞きしたいと思います。また、専門家の御意見もあります。何でも政治判断というわけにはいきません。一生懸命専門家の方々が医学的見地、科学的見地でやられているものもあり、専門家の間でも意見が分かれています。そういうことをじっくり聞きながら、司法の判断、専門家の意見、そういうことを総合的に考えながら、今、大変御高齢であって御苦労なさっているという状況も見ながら、そして、これは最終的には国民の税金で賄う話ですから、タックスペイヤーである国民全体が、「それならいいですよ」という形になるような解決策を求めたいと思っています。

記者：

厚労省分割について麻生総理が、昨日、最初からこだわっていないということを記者団に話しているのですけども、今後の議論の在り方等も含めいかがでしょうか。

大臣：

厚生労働省が様々な問題を抱えているのは事実です。橋本行革の反省と見直しをしないといけないことも事実であって、我が省だけでは無いというのも事実です。ただ、一番国民に身近ですから厚生労働省は目立ちますし、国民の関心が一番高いところでもあるので、大きな国の形をどうするのか、省庁全体の在り方をどうするのか、そういう中できちんと議論をすべきです。私は一貫してそれを申し上げております。「三人大臣が必要ですよ」と、つまり年金担当と医療担当と労働担当、「それくらい大変ですよ」ということは一貫して申しあげているので、例えばそういう形で３つに割るというのも一つでしょう。分割するにしてもそう簡単ではありません。例えば、障害者の問題でも、「障害者と障害者の年金を分けていいんですか」という問題が出てくる。ですから、じっくり時間をかけて国民的に議論を行う必要があります。ただ根本は、国民のための役所として機能していないなら、それをどう正すか、それが最大の眼目であるし、総理の最大の狙いもそこにあると思います。それは間違っていないと思います。そういう観点からもっと議論をして、いい形での霞ヶ関の在り方に変えていきたいと思っています。

記者：

原爆症ですが、控訴期限までそれほど残された時間は無いのですが、６月１１日までに一定の方向性を示したいとお考えでしょうか。

大臣：

まず、司法の場で控訴するかどうか、これはまた別の話であって、これはこれできちんと対応をしたいと思います。しかしながら、これまでのすべての判決を見て、今後どうするかという政策の立て方については別の話だと思います。その日にちまでにやるかどうかということは、専門家の意見も聞かないといけないし、原告側の意見もきっちり聞かないといけないので、その日にちにはこだわっていません。

記者：

厚生労働省の分割に関してなのですが、麻生総理は昨日のぶら下がりで、分割と幼保一元化を指示したことはないというふうに否定されたのですが、これは指示はなかったのでしょうか。

大臣：

私自身が出ていたのは、渡邉恒雄さんなどが出ている安心社会実現会議ではなくて、経済財政諮問会議です。出ていない会議、つまり、渡邉恒雄さんが出られた会議については出ていませんからわかりません。しかし、経済財政諮問会議においては、幼保の一元化も議論しました。それから、厚生労働省のあり方についても議論をしました。そういう中で、こういう問題については、非常に困難な問題であるけれども、きちんと議論をして、与謝野さんを中心に整理をしてもらえないかとおっしゃっていたと記憶しております。だから、その整理をするというのを、指示したととるのか、ちょっとみんなの意見を聞いてくれと言ったのか、それはもうとり方次第なので、私はそういうふうに考えています。

記者：

雇用情勢についてなのですが、雇い止めの増加が、先月からの雇い止めの増加が、初めて１万人を切ったと、３万人から１万人ぐらいに減ってきたというのは、これは雇い止めの増加傾向に歯止めがかかったと言っていいのでしょうか。

大臣：

この年末年始にかけて非常に厳しかった。ただ、トヨタやホンダ含めて自動車の方で、環境適用の車に対して大変な注文がきています。自動車産業で少し、注文しても半年以上待たないと手に入らないぐらいの状況になってきている。派遣の問題というのは愛知県で多かったわけです。そういう意味で、少し改善をしたと思います。今後、こういう傾向が続いていけばよいと思います。いつも申し上げますように、雇用というのは遅行指数ですから、悪くなる時も、良くなる時も後からきますので、この夏ぐらいまでの間の数字を見ながら、私は少しずつ良い方向に向かっているような感触はあります。ただ、かといって、対策をやらないで良いわけではありません。依然として厳しい。しかし、今のような状況だと思います。

記者：

雇用に関しまして、再就職ですね、派遣切りに遭った人の再就職が、以前３割を切っているような非常に厳しい情勢が続いているのですが、そのことについて、大臣はどう。

大臣：

職を身につけていただく、正規の職員になっていただくためには、しっかりと訓練してもらうことが必要なので、訓練期間中も生活費の給付を含めて、まさに今、７千億円の生活保護と雇用保険の間のセイフティネットワークをつくろうとしているわけですから、こういうのを活用して、是非訓練していただきたいと思います。そして、そういう方を引き受ける企業には助成をするし、正規の社員として採用したら、また助成しますから、こういう対策が有効になるように努力をしたいと思っております。

記者：

不正ダイレクトメールの件なのですが、昨日、事務次官が会見で、人事課長をヘッドに調査をすると。いつ頃を目途に。

大臣：

調査チームはもう発足させました。内部は内部で行います。とにかく捜査中なので、コメントはいたしませんが、省を挙げて捜査に協力する、これが一つ。そして、事実関係が明らかになった暁には、厳正に対処する。それだけです。

（了）