閣議後記者会見概要
H21.01.20（火）08:42 ～ 08:47 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 特別閣議についてはご報告することはございません。
質疑
- 記者：
- 雇用問題ですが先日の経済財政諮問会議で民間議員から「フレキシブル支援センター」という構想も打ち出され、先日省内にもＰＴを設けましたが、今後どのような厚労省として対案、もしくは、関連の対策を打ち出して行こうとお考えでしょうか。
- 大臣：
- いろいろなアイディアが出てくるのは結構だと思います。例えば、ハローワークに行けば事実上フレキシブルセンター的なことを行っているわけで、昨年の１２月からは住宅の斡旋も行っています。それから、住み込みの職業相談も行っております。生活保護とかいろいろな福祉についてはそれぞれの市町村の窓口がありますから、そこはそこで行っていただく。だから、いかに連携を上手にするかということですので、省内の連携もきちんとしますが、各自治体との連携もきちんと行うということできめ細かい対応が必要だと思っております。
- 記者：
- 年度内までに政府として全体的な対応をまとめるということですが、厚生労働省としてはいつ頃を目途に新たな対策をまとめたいとお考えですか。
- 大臣：
- 求人と求職のミスマッチの問題はチームを立ち上げましたから、できるだけ早くと思って今行っております。ただ、具体的には補正予算、本予算が通って財源の手当てが付けば、今申しました様々な政策ができると思っております。
- 記者：
- 税制関連法案の附則に２０１１年度の消費税率の引き上げを書くことについて賛否両論が党内でありますが、大臣のお考えは。
- 大臣：
- これは一応閣議決定をしているわけですが、基本的には経済情勢が好転すればという条件がありますから、その条件で十分だと思います。党内でいろいろ議論を行っているので、これは皆で知恵を働かしてそういう趣旨がはっきりするような書き方をすればいいのだろうと思っております。
- 記者：
- 今日、雇用保険法の拡充を決める閣議決定がなされていますが、野党側からは拡充の範囲が不十分ではないかという声も上がっておりますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 大臣：
- そこはすべてのバランスの問題で、例えば、１年を６ヶ月としましたが、やはり、一旦職についたらコロコロ職を変わるのではなくて、定着してもらった方がいいわけです。そうすると「３０日でいいよとか、２ヶ月でいいよ」とかと言ったら、例えば、２ヶ月仕事をしてパッとやめて雇用保険を貰って、またということになりますので、定着させるためのインセンティブと、職を奪われた時の支援のバランスと考えないといけません。すべての社会保障制度というのはそうだと思うのですね。そうすると、やはり、６ヶ月というくらいが一番いい線ではないかなという感じがしますね。
- 記者：
- 製造業派遣の禁止の関係で登録型派遣と、常用型派遣を別けて議論する部分もあるのですが、大臣は両方一律で禁止するというお考えなのでしょうか。それとも別けるべきというお考えなのでしょうか。
- 大臣：
- 何型とか、登録とかいろいろありますが、とりあえず、今の派遣法の改正は日雇い派遣をやめようということを言っているわけですが、基本は常用が基本であるということをずっと申し上げております。その上で様々な労使双方にニーズがあって、そういう働き方をしたいとおられる。例えば、登録型についても、私は常用が望ましいということを常に申し上げておりますので、そうすると「私の仕事を奪うのか」という投書が来たりですとかいろいろありますから、そこはよく議論をすればいいと思います。基本的には労使が中心になって決める話ですが、私は自分の哲学として常用雇用が基本であるということを申し上げております。
- 記者：
- 派遣を含めて常用型派遣も良いということでしょうか。
- 大臣：
- ですからそれは、どういうような仕事をポジティブリストで行うかということで、いつも申し上げますように、同時通訳というのはこれはむしろ派遣でやることが普通ですので、そこは何型と別けるような議論をすることが生産的かなという感じがしております。
- 記者：
- 町田の病院でインフルエンザの集団感染が起きますが、再発防止ということを含めて、厚生労働省としてどういう対応を。
- 大臣：
- 各地の保健所を通じたり、各自治体と連携をして再発防止を行っていただく。やはり、職員にもマスクの着用、それからうがいの励行、手を洗うということを含めてきちんとやっていただかないといけない。だから、加湿器が設置されていなかったということもありますので、そういうことについて必要な指導を行いたいと思っております。特に今一番流行っている時期で、学級閉鎖なんかも各地で聞いておりますので、是非、国民の皆さんにそういう予防体制というのをしっかり取っていただければと思っております。省としても必要な指導を行って行きたいと思っております。
（了）
