閣議後記者会見概要

H21.1.9（金）08:43 ～ 08:51　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議は特別ありません。それから、住宅の離職者への貸出として昨日付で厚生労働省所管の公務員宿舎２００戸分を官舎使用の要望のあった地方公共団体に対して使用許可を行って緊急的な貸出に供するというのが一点です。それから、人事ですが、改革推進室に総務省から消防庁や防災におられたり、それから公立病院を担当していた山口祥義さんを任命して、、緊急医療、地域医療で総務省との連携を図るということです。細かいのは事務方に紙をもらって下さい。これで改革推進室１３名となりましたので、体制を強化して更に改革に取り組みたい。以上です。

記者：

定額給付金を巡って麻生総理の発言が迷走していると批判されているのですが、大臣ご自身としては定額給付金は受け取られますでしょうか。

大臣：

決まってから考えます。

記者：

今度は雇用問題の２００９年問題でまた大量に契約を切られる労働者が出てくる可能性もあると思われるのですが、その辺何かケアの方は。

大臣：

これはなるべく労働契約をきちんと守ってもらって、安易な解雇はしないように、解雇する場合も就職先を斡旋するようにという一連のことを行っておりますので、指導してきたいと思っております。

記者：

北海道の歯科医師が無料診療していたという話で、昨日、指導を行うと。改めてそれについて感想をお願いします。

大臣：

これは前も確か申し上げたと思いますけれども、やはりきちんと法律に基づいてやってもらわないといけないので、それに対して必要な指導を行いたいと思っております。

記者：

派遣村に関してですが４施設の使用期限が１２日に迫っていますが、仕事や居場所が見つからなかった場合の対応というのは現段階でどのようにお考えでしょうか。

大臣：

今、生活保護、ほとんどの方が申請をしていて、ほとんど問題解決できると思います。一時金が１０万円前後入りますから、すぐアパートも借りられるし、そういうことのために必要な資金とか礼金とかの補助というのもあります。どうしても１日だけずれるということは有り得ることもあるかもしれないですけれども、基本的には、全ての方は対応できるという形で今対応しております。

記者：

年金関係ですけれども、昨日の予算委員会で記録漏れで年金が支払われていなかったというのがあって、利子を支給するということを検討するという答弁をされましたけれども、法改正等も必要かと思いますが。

大臣：

それは、そういう案があったということについても検討すると申し上げました。すぐにやるということではないのは、制度の趣旨から言うと、所得税とかいう税金は法律できちんと決まってきちんと払わないといけない。やはり、年金の場合、申請主義なので、理論的な屁理屈を言えば、裁定の時に自己申請をし、申請の時に抜けているのがあれば、自分で見つけるという建前だったわけです。いろんな社会保険庁の不祥事は不祥事でちょっと置いておいて、誰が原因であれ、どこかが抜けていた時には、自己申請をして、裁定の時にきちんと正しくしてやるという建前があるものだから、その裏として延滞の利息を付けないということになっているのです。だから、そこをもし扱うとすれば、全額、税のように自己申請ではなくて、極端に言うと、全部年金というのは税金でやるという形に変えられればできますけど、今のシステムの中だとどうしても制度上の兼ね合いが難しい。昨日、国会の答弁ですからそこまで時間が無くて十分な説明ができませんでしたけれども、実はそういうことが制度になりますので、これはよく議論をして、そこを扱えば恐らく全体の、保険料でやるのですか、つまり、掛け金でやるのですか、それとも税方式でやるのですかということにも行きうると思います。だからよく議論しましょうという趣旨で申し上げました。

記者：

派遣法の見直しの関係ですが、製造業の派遣の禁止で、昨日の予算委員会の中でも、ただ個人として思っているだけでは済まないのではないかという指摘もありましたが、経済界等への説得等で大臣が乗り出す御考えはありますか。

大臣：

それは何度も申し上げていますように、私は独裁者でも何でもないし、特に雇用とか経営の問題は必ず全ての場合に労働側と使用者側に必ず相談する。それは連合の方々とも相談して議論をしている。連合の中でも高木会長は私と似た考えなのですけれども違う方もおられます。民主党の中の皆さんだけでも違う方がおられるのは、現にそこに４６万人の労働者がいるわけです。この人たち全部駄目だってなったらこの人たちの生活保障をどうするかという面もあるから、労働側としてもそんなに簡単に「４６万人を路頭に迷わして良いよ。」ということにはなりませんということもあります。ですから、そういうことを含めて、よく全体を議論しましょう。それで与党の方にも御議論をお願いしております。政党政治で、議会制民主主義ですから、党内できちんと議論を集約して政審総務、正式な党の手続きを経て、決まるわけですから、それは全ての党員が従わないといけないので私もそれに従う。しかし、厚生労働大臣としては少しでも良い方向にということで話をしているわけで、個人の意見を持っていけないということではありません。それなりの厚生労働大臣としてというのはありますから。ただ私はやはりこういう状況になった時、良いことばかりではありませんし、晴れの日のことだけ考えては駄目なのです。雨や雪の日のことも考えて制度設計すべきです。これはよく考えて。既に労働者側も使用者側も協議を始め、そして与党内でも協議を始めております。ですから、これは皆が、国民が議論をして良い方向になれば、それは柔軟に制度を変えていけばいい。ただ現下の時にいろんな留保条件がありますよ。４６万人既に働いている方がありますよ。その全体として皆さん方よくお分かりになっておりますけれども、いわゆるパートとか直接契約の期間工さんと派遣の相違については、まだ国民の皆さんの中でも完全に御理解いただいているかどうかというのはあるのです。例えば、働き方を自由にしたいので、自分は２、３ヶ月だけ働きたいという方がいれば、その方は直接契約の期間工又はパートさんでも有り得るわけです。そういうことを含めて、これは良い機会ですからよく議論をしてと思っております。だから、労使とも協議をして、そういうことの審議会もありますし、与党のＰＴもあります。その中で私も必要な意見を申し上げていく。これは多数決の原理で決まるわけですから、皆の考えが落ち着くところでコンセンサスを得てそれに私も従う。しかし、私の考えは全然変わっておりませんので、全くぶれていませんからそのプロセスにおいて、引き続き申し上げていくということです。ですから、閣内不一致とかそういうことではございません。基本的にディーセントワークというのは、常用雇用であるというのは原則ですから、これは総理も全く同じ考えだと思いますので、そういう方向で議論を深めたいと思っております。

（了）