閣議後記者会見概要

H20.12.16（火）09:37～09:51　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議については、こちらからは特別にありません。

昨日「厚生労働行政の在り方懇談会」を官邸で開きまして、中間報告が出ましたので、それを受けまして、「第１回省内改革推進プロジェクトチーム」を今日、第１回会合を夕方の５時４５分から開きます。細かいご案内は事務方から配らさせていただきます。

記者：

閣議がちょっと長引いていたようにも見えたのですが、何かあったのですか。

大臣：

閣僚懇談会でいろいろ経済対策の説明をしていたためです。細かい点は、閣僚懇談会の話は、官房長官がまとめておやりになると思います。

記者：

薬害Ｃ型肝炎で、原告団が一昨日日本製薬と基本合意を結びました。三被告、企業と国との基本合意が終わったわけですけれども、この段階で舛添大臣としてはどういうふうに受け止めになっていますか。

大臣：

企業との最終的な詰めがなかなか難しかったのですけれども、何とか辿り着いた。丁度、昨年、一年前の天皇誕生日の１２月２３日に福田総理とご相談して基本的な和解ということを決めてほぼ一年経ちます。しかし、これで問題が終わったわけではなくて、肝炎の総合対策を含めてまだまだやらないといけない問題が山積しています。そして、もちろん肝炎に対する特効薬を開発するというようなことを含めて総合的に対策をやっていきたいと思っておりますので、肝炎の被害者の方、原告の方、弁護団の方も検討会の中に入っていただいているので、総力を挙げてこの問題に取り組みたいと思っております。

記者：

インフルエンザについてなのですが、今年も１２月の半ばになって関東近県では流行に入っている所もあるのですけれども、この状況を大臣としてはどういうふうに。

大臣：

冬場はどうしてもインフルエンザが流行りますけれども、今年はちょっと早めだということで、是非国民の皆さんに外から帰ったら手洗い、うがいをやるというようなことで健康管理に努めていただきたいと思います。それから、新型インフルエンザというのは、長期的にはそういう脅威があるわけですから、先般、北京で韓国、中国、日本の厚生労働大臣の会議をやりましたので、ここでも協力を確認しましたので、国際協力をしながら新型インフルエンザ対策にも対処したい。特に今国民の皆さんにも是非うがいの励行、それからあまり過労にならないように適度な運動をする、それから特に室内の加湿、そういうことを含めてお願いしたいと思いますし、厚生労働省としても万全対策をとりたいと思っております。

記者：

被爆者援護法が改正されて、初めて今日、韓国の方で被爆者手帳を申請される方がいらっしゃるのですけれども、大臣のご所見と今後の対応についてお伺いしたいのですけれども。

大臣：

広島、長崎に参った時、特に広島でも韓国系の方、北朝鮮系の方、いろいろそういうご意見がありました。とにかく今までの問題は、日本に来なければ手帳がもらえないということで旅費の負担から何からあったのですけれども、これは皆の総力で法律を変えましたのでそういうことができたというのは大変喜ばしいと思います。ただ、原爆の被害者の方々の救済、だんだんご高齢になっているので、内外問わずまだまだこれも課題があると思いますので真剣に取り組んでいきたいと思っております。

記者：

年金記録問題に関して、大臣は、１１日の日に「年金記録問題拡大調査委員会」を立ち上げられたと思いますが、こういった非常勤の有識者を集めた会合に対する実効性があまりないのではないかという声が与党内で上がっているのですが、大臣は野村委員会があったり、大臣直属の調査委員会、弁護士４人で作られた調査委員会もある中で、この委員会にどのような役割を期待しているのでしょうか。

大臣：

作業委員会がずっとこれまで作業をしてきて、例えば、ねんきん特別便の様式を変えたり、相当助かっています。例えば、社会保険庁が提案した紙台帳の整理の仕方とか、それから埼玉県にある「ワンビシ」倉庫を見ましたが、これも私は「こういうやり方が良いかな、整理しなさい。」とあそこで指示しました。社会保険庁だとこういうアイディア、あの作業委員会の中にそういうのにプロの人がいて、最もコストが少なくて最も良い方法を編み出してくれて、やはりそれは意義のあることだと思います。完全に専門家だけではなくて、朝日新聞の前の編集委員の大熊由紀子さんが入っていて、彼女は、国民の立場で見て、「こんなねんきん特別便、字が小さくて読めないわよ。こんなのは主婦では分かりませんよ。」と言ってくださるので、そういうことは非常に役立って、そういう声は一切社会保険庁からも聞こえてきません。役人からも聞こえてこない。私も経験が限られているから、例えば、女性の感触で言うとどうなんだということがよく分からない。だからこれは非常に成果が上がって、社会保険労務士も入っている。それから連合の代表も入っている。ですから、その積み上げがありましたからこれを拡大してやろうということであったし、それから野村委員会にしても、社会保険庁の組織性ということをきちんと明確に、少なくとも現場レベルでは明らかにしましたから、どういう組織があってもかまわないのです。結果が国民のためにどういうことができるか。最大の問題は、被害者救済ですから、被害者救済ということに役立てばあらゆる組織があって良いと思います。ご批判なさる方はきちんと検証してどこがどう駄目であったのかということをおっしゃっていただければ良いので、これはそういう意見があればそのご批判を受けて更に改善したいと思っております。

記者：

より強力な調査権限を持った組織を内閣府に設置した方が良いのではないかという声もあるのですが大臣は。

大臣：

それはそういう意見もあって、それが実際に機能すれば機能したで良いと思いますけれども、現場は、社会保険庁、厚生労働省なのです。例えば、他のところにあるのは、第三者委員会というのがあります。あれは「社会保険庁がひどいよ。」ということでまな板の鯉にして、外からメスを入れるために社会保険庁でない、厚生労働省でないところをやりました。ですから、そういう観点から言うと、内閣府というのも一つの案かもしれませんけれども、問題は実効性が上がったということなので。今のところ着実に私はここまで実効的な成果が上がっていると思います。今最大の問題は、やはり裁定作業に時間がかかって、どんどん詰まっていっているのです。８０万人くらいまだ待っておられる方がおられるので、これを一日も早く、もっと効率化するということで、これは今新しいシステムの開発を含めて研究しているところなので、そういうことも含めて野村委員会の報告、その他の私の直属しているいろんな委員会、調査委員会の報告を元にしてやりたいと思います。調査権限を持つかどうかというのは、調査権限を持っているのです。それはしっかりと任命していますから、調査権限を持っている。そこから先は、捜査機関でないと駄目です。検察とか警察が入る。だけど、調査権限というのは、どういうことかというのは、文書を出させて調べる権限は野村委員会にあります。ヒアリングをする権限もあります。しかし、ヒアリングをした対象の職員が嘘をついたらどうしようもないです。だから、そういう時は、犯罪構成要件ということで、本当に犯罪という調査をするなら、それは捜査機関がやるしかない。だから、調査権限というのは、どこまでのことをおっしゃっているのかわかりませんが、相当の権限を与えてここまでやって、全ての資料を出させたわけです。これは大臣直属で私が任命してその権限を付与したから全ての資料を出させる。野村委員会の全ての調査について、拒否をできないのです、それからヒアリングをちゃんとやらせるということですから、調査権限という意見の中身をもうちょっと正確に言った方が良いと思います。

記者：

年金問題に関係してなのですけれども、以前に少し話がありましたけれども、社会保険協会という任意で加盟している団体で集めた会費を社会保険庁の事務所の方で管理して冠婚葬祭費に使ったり、もしくは年金の遡及訂正の穴埋めに使っていたという話を複数の職員の方が証言されていたのですが、その調査の方は。

大臣：

昨日の決算委員会であった話ですね。それはあの報道が正しいかどうか含めてまだ調べていますけれども、まだ結果が出ておりません。それで今は、同じ事務所に２つあったらそういうことになるので、事務所を離せというところまではやっていますけれども、そこから先は調査結果次第です。

記者：

事務所を離せというのは、今回のことを受けて指示されているのですか。

大臣：

その前から。そういうことがいろいろ散見されたからだろうと思いますので、その前から行っており、今はもう全部離れていると思います。もう少しこれは調査をしてと思っております。

記者：

札幌の歯科医師が実質的な医療診療をやっていて、患者を紹介した人に報酬を支払う等、健康保険法とか医療法に違反しているのではないかという指摘があって、国にも調査を求める意見もあるのですけれども。

大臣：

これは今調査をしていますけれども、医療機関が勝手にディスカウントするというのは、法律上許されていない行為なので、そこは問題があると思います。そして、ＮＰＯか何かに斡旋料みたいな形で手数料を取らせるということについてもどうなのか、これは少し事態をつまびらかにした上で必要な指導はやっていきたいと思っております。

記者：

今調査をしていると。

大臣：

調査を開始しております。

記者：

出産一時金の関係なのですが、大臣の方は、関係者を集めた会合の席上で、全額国費で上乗せをするという発言を一度されたと思うのですが、その後厚生労働省案がまとまった段階では、保険者の負担が半額ということになって、結局保険者が負担するような形になっているのですが、これは何故このようなふうになったのかということと地域差を設けるということをおっしゃっていましたが、それが全額一律になった経緯についても。

大臣：

後者は、ヒアリングに出ていた方は分かると思いますが、関係の全部の団体に来ていただいてヒアリングをして、全ての人が地域差を設けるとかえってもっと地域格差を拡大するということがありましたから、それはその場で皆がそういう意見ならばということで変えました。それから、基本的にお金が手元になくても子どもが産めるようにする少子化対策をやらないといけないということを言いながら、国が出産育児について責任を持たないというのは、やはり責任ある国家では無いと思いますから、そういう意味で国が面倒をみるべきだとういことを申し上げていろいろ調整をする。ですから、全て財源の問題です。それはたくさんあればあった方がいいですけれども、とりあえず全国平均が３９万円ということで、３５万円から４万円上げたと。それに無過失補償制度の３万円が入りますから、３５万円プラス４万円で３９万円、それに３万円を足して４２万円という数字が出ました。あれは要するに、国費も入りますけど、基本的に今までの３５万円というのは何かと言ったら保険者が払っていたわけです。そうすると、今のような経済情勢でも非常に裕福な保険者とそうでない保険者があって、非常に裕福で潤沢なお金があるところにまでこれだけ大変なのに国費を入れるのですかということがあるから、そこについては若干ご協力を下さいと。もちろん健康保険組合の方はなんだということになると思いますけれども。それから、例えば、妊婦健診の問題にしても、この趣旨は、全部国が面倒を見ますよということですけれども、もともとは、地方で半分みるというような形での処理をしてきているわけです。全ての制度が、ドクターヘリもそうなので、半分国、半分地方となっている。ここが今全体で非常に難しくなってきているので、地方自治という観点からみると地方に半分やってもらうのも良いのだけれども、しかし、医療崩壊をどうするか。国の責任ということがあるので、その問題と中央、地方の財政システムの調整をどうするかというのは、国の仕組みとして大きな問題なので、今回も実は、それが一つかかっている面もあります。ただ、潤沢なお金が無いところで相当２，２００億円含めて財務省とのやり合いの中で、とにかく実現するためにそういういろんな知恵を働かせたというのが結果です。

記者：

予算編成の関係で、２，２００億円を圧縮するための財源の確保、その後の検討状況はいかがでしょうか。

大臣：

昨日、決算委員会が終日ありましたから、また今日から今週いっぱい頑張ってやりたいと思っております。まだ具体的なものは出ておりません。

（了）