事前大臣協議後記者会見概要

H20.07.25(金)13:50~14:05 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

事前大臣協議について

大臣:
財務大臣から「基本方針の2008で示さた方針を踏まえて、社会保障についても、これまでと同様の2,200億円の削減をお願いしたい」というご発言がありましたので、私の方から「この数年間、一連の改革努力を行ってきました、そのため2,200億円削減の実現の見通しが立っておりません。こうした中で社会保障に関連して、新たな税制上の措置が講じられた場合には、2,200億円を圧縮することも含めて、予算編成過程で検討するなど格段の対応をお願いしたい」ということを申し上げるとともに「「5つの安心プラン」や医師確保対策などの重要課題にもしっかり対応する必要がありますのでその点もよろしくお願いしたい」と私は申し上げました。 それに対して財務大臣からは「社会保障に関連して新たな税制上の措置が講じられた場合の取り扱いについては、必要に応じて予算編成過程で検討するものの、2,200億円を削減することが基本であって、具体的な削減方法については国民負担増を伴わない形で両省でよく相談したい。また、医師確保対策等の重要課題については、ムダ・ゼロや政策の棚卸しにより捻出した財源を配分する仕組みで対応したい。」というお答えがありました。 そこで私からは「2,200億円の削減ということについては、精一杯の努力をしていく、ただ、具体的な削減方法や内容については今後よく相談させていただきたい。ただ一方で、高齢者医療制度見直し、少子化対策、それから年金記録問題などについては、通常のシーリングの範囲内での対応は困難であるので、これは配慮をお願いしたいと、さらに、基礎年金の国庫負担については、平成21年度は国庫負担割合の2分の1への引上げの最終年度もありますので、これもきちんと特段の配慮をしてもらいたい」ということをお願いいたしました。 これに対して財務大臣からは「平成21年度の概算要求基準における「年金・医療等に係る経費」の増加額については、自然増8,700億円から2,200億円を削減して、6,500億円とすることにしたい、また、基礎年金国庫負担割合の引き上げに加えて、少子化対策、高齢者医療、年金記録問題等については概算要求基準上、別途検討事項にすることとしたいと、さらに、現在、継続審議となっている被用者保険による政管健保支援に関する法律については、まずその成立に全力を尽くすとともに、平成21年度の取り扱いについては、概算要求基準上、別途検討事項とするので、昨年末の事前大臣協議や法案附則を踏まえ、平成21年度において必要な措置を講ずることをご検討いただきたい」という発言がありましたので、「この法案の成立には私も全力を上げると、ただ、21年度以降の取り扱いについては、真摯に検討する」ということを答えるにとどめております。 なお、基礎年金国庫負担割合について、21年度から2分の1に引き上げるとの政府、与党の方針を実現するということに関しては、2分の1の引き上げについては共通の理解が出来たというふうに考えておりますので、そのためには、社会保障の財源を確保した上で2分の1を実現するための議論を進めることが重要だと思っております。

質疑

記者:
特段の予算上の措置という言い方でしたでしょうか。具体的にはどういったことを意味するのでしょうか。
大臣:
要するにこれは福田総理も2,200億円の削減ということを明言し、骨太の方針を含めてそういう方向であると、ただ、これまで相当な無理に無理を重ねる努力をしてきました。そういう中で、いつも言うように一生懸命絞ってもカラのぞうきんですよと、限界だということを申しあげてきましたので、そのことをまず理解していただく。それで、これからの税制を含めての議論の中で、出る方ばかりではなくて歳入の方を考えた時に、2,200億円の圧縮をできれば考えてもらいたいということですから、まだ年末に向かってある意味で財務大臣と議論が続いていくだろうということです、それとともに、高齢者の医療制度とか、年金記録問題、少子化対策、そういうことについてもさらに骨太の中にも社会保障等、医師不足は特記されていますから、これについては、特別な配慮を願いたいということを申し上げましたので、そこも年末に向けて最終的にはどういうふうに予算が成立するかということですが、今申しあげたことについては特段配慮をしていただくということだと思います。
記者:
ぞうきんを絞ってももう出てこないというところでは、財務大臣と共通の認識ということでしょうか。
大臣:
その点につきましては私はきちんと説明をしました。財務大臣の方からは「しかし、そうは言ってもいわゆる政策の棚卸しとか、ムダ・ゼロ政策や、これは政府全体の動きでありますから、そういう努力をしろ」と。それは我々はもちろん努力します、だから真摯に2,200億円の削減に向かっての努力はやめません。しかしながら、本当に限界に来ているということですから、そこは若干の両大臣の間に立場の違いはあります。しかし、こちらは言うべきことは言ってきたということです。
記者:
基礎年金国庫負担の2分の1引き上げについて、共通の認識はできたということですが、今後については。
大臣:
これは所要の財源については議論をする。年末までの間に税制改正の議論がありますから、そういう中でどういうところに持っていくか、いろいろなアイディアが皆さんご承知のように上がっておりますから、そういうものを含めて検討していく。やはり、2分の1というのは決めて、最終年度ですから決めたことはちゃんとやりたいと、そういう意味で共通の認識ということです。
記者:
具体的な年金の引き上げの要求はどうされるのでしょうか。夏はとりあえずされない。
大臣:
それは、今、概算要求をやるとかやらないというのは、今までだって明確にそういうことはやっていないのでありまして、要するに、年末の予算編成過程でどうなるかということで、先程申し上げたように、歳出ということだけではなくて、歳入をどうするかを考えないといけないので、その歳入面についての議論が今から始まるわけですから、それを受けた上で、年末までに決着をつけるということです。
記者:
その基礎年金の話なのですけれども、引き上げ時期は来年の4月からということで共通認識ということでよろしいですか。
大臣:
それは当然そうです。
記者:
それは財務大臣も来年の4月からということで認識が一致したと。
大臣:
それは一致してます。
記者:
一致したと捉えてよろしいのでしょうか。
大臣:
そこは平成21年度に決着をつけるということですから、政府の立場としては、きちんと決められたことを法律どおりやっていくということであって、それは党の一部の方が言っているのとは違います。
記者:
年度途中というようなことはないという。
大臣:
一切そういうことは考えておりません。

(了)