閣議後記者会見概要

H20.07.22（火）10:28～10:38　省内会見場

広報室

大臣：

閣議についてですが、今日は私の方から「平成２０年度版労働経済の分析」を取りまとめましたので、それについて説明をいたしました。働く人の意識を見ると仕事を通じての満足感が低下傾向にあるということもありますので、厚生労働省としては、正規雇用化に向けた支援をすること、それから高い意欲の発揮と職業能力の開発に向けた雇用管理を実現すること、それから高い労働生産性を達成するための高度な産業構造を実現するということをご説明申し上げました。閣議については以上です。 続きまして、介護ビジョンについてご説明をしたいと思います。これは４月に現場視察の一環として訪問介護ステーションの訪問先に同行させていただきました。ここに写っている方は要介護５であったのが要介護２まで改善したということで、ご家族関係者をはじめとする皆様方のご努力でこういうふうに元気になられるということです。先月「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめましたので、今度は「安心と希望の介護ビジョン」を策定するための会議を開催したいと思っております。第１回の会合のメンバー構成はここにある方々であります。例えば、太田さんという委員は遠距離介護をなさる方で、私が遠距離介護していたので介護をしていた時からの知り合いで、彼女は「ＮＰＯパオッコ」をというのを立ち上げておりますし、それから袖井さんは、樋口恵子さんが代表の「高齢社会をよくする女性の会」の副代表というようなことでそれぞれの分野で現場でおやりになっている方々を参集していただきました。それで第１回の会合ですが、今週２４日木曜日に開催して年内を目途に、ありうべき介護ビジョンを策定したいと思っております。私の方からは以上です。

記者：

日本年金機構の基本計画について、自民党が懲戒処分を受けた社会保険庁の職員全員を機構に採用すべきではないと求めておりますが、その理由が国民の理解を得られないということなのですが、懲戒処分者の採用を一切認めない場合、分限免職の適用も難しく、厚生労働省は大量の職員を抱える可能性もあると思うのですが、大臣としてはどのうようにお考えでしょうか。

大臣：

この問題は、有期も含めて一切採用しないということになると、今ご指摘された問題も生じます。しかし、自民党の方にはやはり国民の感情を考えてきちんと示しをつけるべきだという意見もあります。今、この意見を調整し皆様方と検討していただいているところですし、明日は党の部会も開かれると聞いておりますので、そういう場を通じて基本的には政府・与党一致した案が出せるように努力をし、調整中です。

記者：

大臣としては不採用にするのは難しいということでしょうか。

大臣：

議院内閣制ですから、与党と政府が一致した政策を執る。部会で認められ政審、総務を通ったものが党の正式決定となり、それを政府と調整してそこで形を作るというのが本来のあるべき政策決定の姿ですから、その方向に持って行けるように今は努力をします。ただ今ご指摘があったようにプラスマイナスがありますから、そこは最終的にはいずれかの段階で政治的判断も加わると思います。

記者：

後期高齢者医療制度で保険料の天引きか、口座振替かを選択制にする話は今日の閣議で正式決定されたのでしょうか。

大臣：

本日の閣議で正式に決定されております。

記者：

子供さんが今まで保険料を肩代わりしていた方ですと、口座振替にした方が、社会保険料の控除について、多少税金が得になる方々が、いらっしゃるようなのですが、地方自治体がそれを説明する際に、口座振替にした方が得になるという説明をしていないようなのですが。

大臣：

それは要するに今までは息子さんが全部払っていて、息子の税額から控除になっていたわけです。ですが今度は天引きになると息子にとってみれば親の分を払っていないから、それは社会保険料の額が減りますからその分は控除が少なくなっていたのを元に戻せば控除に若干影響するということなので、それは少し考えればわかることなのですが、そういう説明をどういうふうにしているのかちょっと実態を調べてみたいと思います。そこは前から世帯全体で見るのか、個人で見るのか家族に対する家族感とか税制全体の議論でもありますので、それはわかっていない人がいたら説明したほうが親切だと思います。

記者：

「安心と希望の介護ビジョン」なのですが、来年度の通常国会で制度改正に絡むような話にはお考えなのでしょうか。

大臣：

基本的には、介護の現場における働く人達の処遇が非常に悪いということで離職率も高まっているし、なかなか人材確保が難しいということで、年末に介護報酬の改定がありますから、できればそれを上げたいと思っております。ただ問題は、介護保険料も上げざるを得なくなりますから、その意味合いをどうするかが一つの大きな課題です。後は、やはり現場を見て、遠距離介護でこういう問題があり、それから、在宅ではこういう問題がある、施設介護ではどういう問題がある、それは具体的に現場を見ていって、「安心と希望の医療確保ビジョン」で行った時のように大きな方向性を出した上で具体化作業を進めていくということですから、その具体化作業で必要な法改正があればそれはやるということです。

記者：

日本年金機構なのですが、戒告を受けた職員の方の最終的な扱い、スケジュール感、これはいつくらいまでに決めたいと思っていらっしゃいますか。

大臣：

それはできるだけ早い方が良いのですが、議論をきちんとして明日部会がありますから、そこでどういう議論があるか。それはできたら月末までくらいには決着をさせたいと思っております。新しい機構を作るために準備が必要ですから、あまりずるずる長くもできないと思っております。

記者：

来週中にも内閣改造が行われる可能性があると言われているのですが、現役閣僚として、今改造を国民が本当に求めているのかどうかどのようにお感じですか。

大臣：

内閣改造というのは、内閣総理大臣の専管事項ですから私がとやかくいう問題でもないし、厚生労働大臣の職というのは、今ご質問にあったような年金機構の話であったり、介護の話であったり、日々課題が山積しているので、今全力を挙げてそれはやっていくということに尽きると思いますから、私はそれ以上のことは言えません。ですから、日々刻々問題が出てくるので、それは職責を果たしていくということで、最後は総理がお決めになることですから、総理の決定に従う以上の事はありません。

（了）