閣議後記者会見概要

H20.07.11（金）10:55～11:15　省内会見場

広報室

大臣：

閣議については、総理からサミットの簡単な報告がございました。警備を含めた成果について、それからトロント大学の評価によると、全体Ｂ＋で７８点、総理のリーダーシップは８５点でＡというような評価について外務大臣の方から報告がありました。 それで私の方からは、いくつか案件があります。まず、先般以来申し上げていました人事政策検討会議の設置についてです。これは、国民の目線や、現場を踏まえた政策推進を可能とするために技官を含めた人事異動、研修、人事交流などの人事政策の在り方について、検討を行うために、人事政策検討会議を設置することにいたしました。これの議長は私、厚生労働大臣で、議長代理を事務次官とします。その他の会議のメンバーは、厚生労働審議官、大臣官房長、大臣官房総括審議官、大臣官房技術総括審議官、大事官房審議官医薬食品担当、及び医政局長とするということで、今日設置をいたします。そして適宜、民間の有識者の意見を聴取するという形でこれを進めたいと思っております。 次に二番目ですが、今年の３月１１日に設置しました改革準備室を、改革推進室として本日付けで改称いたします。人員を拡充して、私の下に直属の機関である改革推進室を中心に厚生労働省改革を行うということです。 それから三つ目に新しく設置するものは、社会保険庁職員の服務違反調査内容などの具体的調査方法について、服務違反調査委員会を作り、ここで検討するということです。まず、これまで社会保険庁が行った調査の検証、二番目に全職員調査の実施、三番目に全職員調査の結果や、社会保険庁法令違反通報窓口に寄せられた情報を基にした詳細な調査について、調査等を実施していくために本日付で調査委員会を設置をいたします。後ほどすべてについて、具体的に書きました資料は皆様のところにお届けいたしますが、調査委員会の委員長を新日本有限責任監査法人理事長水嶋利夫、委員に赤松幸夫元検事、それから秋山をね、この３名を委員とし、あと調査チームを６名で構成し、すべて弁護士ですが、そのうちの４名は元検事であります。このチームが今言った職務を遂行するということです。 それから次の話題は「ワークライフバランス仕事と生活の調和推進プロジェクト」についてですが、本年４月から我が国を代表する企業１０社の参画を得まして、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を実施しているところです。具体的には鹿島建設株式会社、キヤノン株式会社、住友商事株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社高島屋、株式会社電通、日産自動車株式会社、株式会社日立製作所、三井化学株式会社ですが、今般、本プロジェクトの取組の一段として、これら企業の経営トップから仕事と生活の調和実現に向けた決意表明、さらに、今年度に取り組む重点実施事項等を内容とするトップ宣言が取りまとめられましたので投込みをいたします。また、このワークライフバランスの取組を進めるにあたりまして、管理職や従業員の意識改革が必要でありますので、専門家のアドバイスを受けることが有効です。こうした取組を推進するために、相談助言を行う専門家の養成を支援したいと思っております。具体的には、専門家養成のカリキュラムなどについて５年間で、専門家５，０００人の養成を目指すこととしております。こういう取組を通じて、ワークライフバランスの実現に向けて努めて参りたいと思います。 次の案件ですが、年金運用でございます。年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員会について、本日付で新たに能見公一氏を委員に任命いたしました。現在一橋大学の特任教授でありますが、現場の運用に関わってきて、第一線で活躍されている方ですので、年金運用についての改善を行うということで重要な戦力になっていただけるものと期待しております。私の方からの報告は以上です。

記者：

一番最初の人事に関する委員会ですが、いつ頃からどのようの活動を始めるのかということと、改革推進室との関係では、改革推進室の下に設置されるということになるのでしょうか。

大臣：

人事政策検討会議は、改革推進室とは並立して、つまり、直接関係ない形で行われます。人事のことですので基本的に内部できちんと固めて、必要に応じて有識者の参加を望むということです。それから「５つの安心プラン」の総理がおっしゃった中の、最後の厚生労働省全体の改革の委員会は、今目下人選中ですので、できれば来週早々にも立ち上げたいと思っております。ですからそういうものがどれが上下関係にあるということではなくて、いろいろな歯車を回して国民にとって最終的に一番いい結果を出したいと思います。

記者：

今日総理のところで随分長くお話されたようですが。何をお話されたのでしょう。

大臣：

基本的に今申し上げた「５つの安心プラン」の進捗状況について総理についてご報告を申し上げております。最初の４つについては、子育て支援をどうする、それから昨日も視察に行きましたが、医師不足含めての医療制度の改革をどうするか、こういうものは着々と並行して以前からもやっていることをまとめようと思っておりますが、先ほど申し上げました、厚生労働省改革のための民間の有識者を含めた会議を作るということについて、総理のご所見をいただいて人選の案について「私はこういう方を選びたいと思ってますがいかがですか」ということで総理にお預けして、総理自身が検討し必要があれば手を加えて総理の意見をいただいて、できれば来週早々には発足させたいという思いです。そういう議論を総理のところでやってきたということです。

記者：

来週発足する委員会では、「５つの安心プラン」全体について検討してもらうということになるのでしょうか。

大臣：

いろんな委員会があって整理がつきにくいのかもしれないのですけれども、厚生労働省全体を改革する為に、これは民間の方々がある意味で主導になって外からの目でやっていただく。人事の問題というのは、それは、厚生労働省の中のことを良く知っておかないといけないし、特に人事の中で私が申し上げたのは、技官の人事についてきちんともっと透明性を持たせるようなことを含めてやる。それから、ノンキャリとキャリアの関係をどうするか、これは目安箱みたいなものを設けて皆が私にメールをくれた中でいろいろそういう問題点が指摘されてきましたので、それを人事という観点から特化して考えたらどうなのか。例えば、「臨床経験のない技官が医療政策をやれるのですか」というのが現場のお医者さんから問題提起が出ている。そうすると、臨床に１～２年行って交流したらどうですかというような話も含めて、要するに人事全体の検討会議です。そして、改革推進室というのは、私の直属であるわけですから、厚生労働省全体としていろんな施策があがっていきますけれども、国民の目線に立った時、これは問題があるのではないかというチェックする機関としておいているわけです。そして、今回は、総理の肝いりで作りますから、厚生労働行政全体を見直すような形であるので、こういうのは一つだけやるより、複数が並立しながら、競合しながらやっていくというのは、大変、私はむしろ良いことであって、最終的には、全てのトップが私になりますから、そういう意味では、私の下にあらゆる情報と様々な雑多な意見が入ってくる。それを私なりにまとめて総理にお持ちして、総理と私で最終的に政府の方針はこうだということを決めるという体制づくりをやりたいということです。

記者：

外部の有識者会議というのは、何人くらいのメンバーで、今月中に一応結論を出すような組織なのですか。

大臣：

今のところは、そんなに多くはありません。１０名以内くらいでと考えておりますけれども、総理がずっとサミットでお忙しかったので、具体案は今日お示ししたばかりなので、今から総理のお答えを待っているということです。それから、あれは、７月いっぱいに「５つの安心プラン」をまとめなさいということですから、そういう日程に乗ってやっております。しかし、例えば、来週発足した厚生労働省改革会議みたいなものが、わずか２週間くらいで全部の答えが出るわけではないですから、こういう方向でやりますよという方向付け、７月末日までにできることはきちんとまとめていきたい。そういう事については、先程総理の了承もいただいたということです。

記者：

最終的なものはいつ頃を目途に。

大臣：

それは、ちょっと動かしてみないと分かりませんが、例えば、定例の人事異動みたいなものは、いつも７月、一年後にあるわけですから、途中で細かい人事はあるにしても、大きな人事の改革はそこで実を結ぶような形にしないといけないと思います。しかし、その前に例えば、予算措置を伴うようなものは、少なくとも予算が決まるまでに出さないといけないので、そういう全ての要因を見ながら前に進めていきたいと思っております。

記者：

人事だけを検討する会議ではないということですか。厚生労働行政全体を。

大臣：

そうです。今、例えば、人事について申し上げただけです。人事についても大きな厚生労働行政全体を考える委員会も当然一言あるでしょうから、それもきちんと受け止めてということです。

記者：

改革推進室の方では、当面具体的にどんなテーマに取り組まれるお考えでしょうか。

大臣：

これは、とりあえず医療、介護を中心に考えています。というのは、年金について言うと、年金の作業委員会があったり、特別チームが動いたりしていて、これはこれなりの成果を上げております。それから、その他の、例えば、労働行政の分野について言うと、様々な審議会もあります。今当面は、医療、介護の分野を中心にやりたいと思っております。しかし、これから先どうしても労働政策について、そういう直属の改革室が取り扱った方が良いということがあればそれは適宜発令をしてこれを使うということであります。

記者：

基礎年金の国庫負担の引き上げ時期についてなのですが、与党内で消費税の、来年度からの増税ができなくて難しいという理由から０９年４月ではなくて、１０月以降にすべきというような声も多いようですが、概算要求では、必要な財源として一年分の２兆３千億円を要求するのか、それとも半年分等、全額より少ない額を要求するのか、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

私は、基本線は全く変わっていないので、４月からきちんとやりますということが政府の方針であって、それはいささかも揺いでおりません。それから、多くの方がおっしゃったか一部の方がおっしゃったか、党の中でそういうお話をなさっている方はいると思っておりますが、例えば、そういう点について政調会長と私が議論をしたことも一度もありません。園田さんと話したことも一度もありません。従って、党と政府の間でこういうことについて正式の議題に、ないし非公式の議題にもなったことはありません。しかし、党がいろんな考え方でおっしゃるのは、それは自由であります。しかし、少なくとも厚生労働大臣としては、４月からきちんと２分の１にという方針で臨みたいと思っております。

記者：

予定通り２兆３千億円を要求されるという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

全く私は揺るいでおりません。

記者：

昨日、タミフルについてなのですが、研究班の方が、異常行動との関連性はないというような結論を出したのですけれども、今１０代には使用を制限されておりますが、これについては今後どうなるのでしょうか。

大臣：

これは、ワーキングチームが昨日あのような報告を出しました。直接の関連がないと。その上にある安全委員会というのがありますから、そこで今からワーキングチームの報告を元に議論をしていただいて、大体８月くらいには、１０代に解禁するかどうか、これをその委員会で決めてもらいたいと思っております。

記者：

基本的には解禁の方向なのでしょうか。

大臣：

ワーキングチームを受けて、これはあくまでそこのきちんと公平な立場で専門家が議論しての安全委員会の結果を待ちたいと思っております。８月中には出ると思います。

記者：

社会保険庁の検討委員会の方なのですが、ヤミ専従の。今回の立ち上げるのは、基本的にヤミ専従に特化したものと考えていいのか、後、スケジュール的にいつくらいまでに何らかの方針を出すのか。

大臣：

これはヤミ専従に特化した形で行いたいと思っております。これは、実際に踏み込んでやってみないとわかりません。全職員の調査で、ヒアリングもしないといけない。それから、物というか、どれだけの紙が残っているのかということもあるので、できるだけ早くということだけしか今申し上げられないので、実際動かしてみて、その結果を逐一いただきながら判断したいと思います。

記者：

後期高齢者医療制度の特定入院基本料を策定して、今度の１０月から脳卒中や認知症等の重度の障害を負った人も包括化の範囲に含められるということで、事実上の診療報酬の減額になるのではないかということで、家族等から退院を迫られるのではないかというような不安の声が上がっているのですけれども、これについては、どのように受け止められていらっしゃいますか。

大臣：

これは、ご承知のように、後期高齢者医療制度に伴って入った制度ではなくて、平成１０年に「老人長期入院医療管理料」という形で入った制度で。要するに、これはもう前から療養病床等について言われているように、社会的な入院を少なくする、急性期で入った時には、そこでまずきちんと処置をして、後は回復のリハビリをやるということで。昨日実は、栃木県の大田原赤十字病院に行った時に、出口ですね、リハビリで受け入れてくださる所は少ないから、本当は早くそちらに行った方がいいのだけれども、急性期の病院で受けざるを得ないので、実を言うと入り口だけでなくて出口が問題ですよ、ということを昨日現地視察で良く分かったのですけれども、そういう問題があるわけです。ただ、基本的には、そういうことであっても、今おっしゃったのは非常に重度であって、どうしてもその病院で見てもらわないと駄目だということについて言うと、きちんとそれは運用の側面で見られるような体制はしたいと思いますから、ケースバイケースで対応できることはやっていくと、これは、出口が十分でなければどうしてもそこに集中しますので、是非そういう必要な医療サービスが受けられるような見直しが必要であればやりますので、是非ご安心していただけるように強調しておきたいと思っております。

記者：

昨日から今日にかけてなのですけれども、愛知県の名古屋共立病院というところが、診療報酬の不正請求があったのではないかということで監査に入られたということが地元で大々的に報じられているのですけれども、これは、悪質性については高いとご覧になっていますか。

大臣：

これは監査の結果を見てからの判断になると思います。ですから、ルールがあって、診療報酬について不正請求をしたということであれば、それはルールに基づいて対応して処分しないといけない。ただ、そのケースによっては、要するに、オペの時に使わなければ、手術の時に使わない部分については、保険請求できるわけです。そこの区別がよくついていなくて、全く悪意ではなくて、知らなかったことでやっている。あまり褒められた事ではありませんけれども、そういうケースもあって、その悪意の度合いがどうだったかということを知るために監査に入る。ですから、その結果を見た上で、どういうような処分をするかということを検討したいと思っております。

記者：

今の段階で悪意があったか、悪質性が高いというふうにはご覧になってませんですか。

大臣：

分かりません。監査の調査結果を見て判断したいと思います。医療の現場の話はやはり現場の方々の意見も良く聞いてと思っておりますので、その上でまた判断いたします。

（了）