閣議後記者会見概要

H20.02.29（金）08:52～08:56　ぶら下がり

広報室

大臣：

まず閣議ですが、一つは防衛省絡みで、危機管理体制をしっかりしようということで、厚生労働省だったら私のところにすぐ情報が来るように、それから、官邸に行くようにと、これを各省見直せという総理からの指示がございました。あとは、有効求人倍率は、雇用については若干改善の動きが弱くなっている。これは原油の値段とか、その他、サブプライムローンの問題とかあると思います。あとは、「新待機児童ゼロ作戦」、一昨日ご説明したことをもう一度閣僚懇談会でお話ししました。あとは、それから、空港の外資規制はちょっとペンディングということです。以上が閣議ですが、こちらから一、二ご説明を。一つは例の７，０００ばかりの医療機関の調査を、フィブリノゲン製剤の納入先の調査をやっていますけれども、先般、２月１日までの調査結果を出しまして、２月１５日までに回収した分を中間報告としてちょっとご説明して、手書きなので後で皆さんのところに、これが終わったらすぐきちんとしたものを投げ込みでやりたいと思います。先般は４，７００施設から回答がありましたが、今度は５，０８８施設、パーセンテージから言って９４パーセントでした。それで、医療機関数で６９７施設、元患者の数で９，１７６人。前の総計は６４４でしたから、６４４が６９７に増え、８，８９６人が９，１７６人に増えたということです。あと、カルテを基にしたか何を基にしたかとか、お知らせしたかしていないかというのは、ほとんどトレンドは前回と変わりませんので、具体的にはまた、これはもうすぐ投げ込みでお知らせをいたします。以上です。

記者：

中国のギョウザに関してなのですが、中国と日本の言い分がまるっきり違っていて、中国は日本が協力しないみたいな発言をしていますが、そのことに関しては。

大臣：

基本的には、当局というか、警察同士の調査の進展を見ないといけないので。まず原因究明がしっかりあってしかるべきだと思うので、あの段階で発表されるというのはいかがなものかなという感じはしますけれども、もう少し、捜査当局、両国間で協力してきちんと結果を出してもらいたいと思います。それから、これは技術的な問題ですし、捜査の問題ですから、日中の政治家の間で政治決着するような話では断じてありませんので、それはきちんと申し上げておきたいと思います。

記者：

事件から一か月で、生協の方では中国製の製品を販売しないという所も出てきていますけれども、そういう意味では、消費者の不安はまだまだ解消されていないのですが。

大臣：

次から次と出てくるような印象になってきていますので、そのために事実究明をしっかりやるべきだと思います。そして、やはり日本の食料の供給源として、中国は大きな意味をもっていますので、一日も早く安心してみんなが輸入食品を食べられるように、とりわけ中国からの食品についてはやりたいと思っていますから、検疫体制の強化とか、農薬の検査基準を少し厳しくするとか、いろいろな手を打っていますけれども、とにかく最初のギョウザの事件を解明しないと不信感がとれないと思いますので、引き続き日中間で協力して、厚生労働省としても独自にやれること、それから、中国と協力してやれることを今後とも続けてまいりたいと思っています。

記者：

薬害なのですが、今日、東京でも和解ということで、大臣のコメントを。

大臣：

着実に和解が進んでいるというのは大変喜ばしい限りですけれども、あとまだ医薬品メーカーとの話もありますし、それから、今後、再発防止策をやらないといけないので、これは原告の皆さん方と協議をしながら、着実に全体的な薬害対策も含めてやっていきたいと思っています。

（了）