閣議後記者会見概要
H19.12.18(火)09:48~10:01 省内会見場
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣:
- 閣議のご報告からお話ししますけど、提出案件で特別にご説明することはありませんが、一つは、今朝、ワークライフバランスの会議をやり、また、子育て支援の会議をやりまして、その中で総理が社会保障の在り方を検討する国民会議を設置するということをお述べになりました。それで総理のご指示に従って、この社会保障の在り方を検討する国民会議の設置、これは厚生労働省として全力を挙げて取り組みますという話をいたしました。閣議案件は以上でございます。
質疑
- 記者:
- 閣議の後に総理と会われていたようなのですが、年金や肝炎の関係で何か指示等はあったのでしょうか。
- 大臣:
- 特にC型肝炎の訴訟の解決についてきちんと全力を挙げて取り組めというご指示がございましたので、総理のご指示に従って、いくつか解決しないといけない論点がございますので、これを一つ一つ解決してできるだけ良い形で問題の解決を図りたいというこで、厚生労働大臣として全力を挙げてこの問題に取り組めということでございますので、今日以降まだ数日ございますので全身全霊を傾けてこの問題の解決に取り組みたいと思います。
- 記者:
- 総理からは具体的にどういう言葉で指示があったのでしょうか。
- 大臣:
- それは今申し上げましたように、いくつか論点がありますから、そういうことについてきちんと詰めをやった上で逐一総理の指示を仰ぎながら最終的なこの解決策をまとめよということでございます。今日も何度か総理の指示を仰ぎながら解決案のまとめに入りたいと思っております。
- 記者:
- その論点というのは、原告側と被告側で差があると思うのですが、やはりその救済範囲等そういったところになるのでしょうか。
- 大臣:
- それは原告側の主張と私達の主張があり、それから、なんと言っても大阪高裁の和解の骨子案がベースになっておりますから、こういうものを全く無視して良いのであれば原告と被告が相対で議論すればいいわけですから、やはり司法の場である大阪高裁の場を大事にしてやらないといけませんので、そのことを十分踏まえた上で、やはりきちんと論理的に説明ができる、そして国民のご支持を賜れるような解決策を目指すということです。
- 記者:
- 年金記録の関係なのですが、今日閣議あるいは閣僚懇、あるいは総理と会われた時に何か話は出たのでしょうか。
- 大臣:
- 今日は年金関係はちょっともう時間も短時間でしたので、総理とお話をしたのはC型肝炎問題のみです。
- 記者:
- C型肝炎の原告団が今日修正案を大阪高裁に出すと。その中で血液製剤の投与基準というのを示したということで、血液製剤の投与を証明する基準を原告側なりに示したということと、責任論について法的ということは抜いた形で表現しているのですけども、この案に対する大臣の評価を。
- 大臣:
- 私も報道を通じて見て、まだ正確にその案を頂戴していませんから、今報道されていることが正しいということを前提した上でよろしいですか。これは要するに、原告、被告がお互いに主張していることを歩み寄りながら大阪高裁の場で和解に導くということですから、いろんな案が出てくるのは歓迎したいと思います。それで実は、非常に技術的な問題もございます。例えば、薬の投薬証明というのをどういうふうにするかというのは、これはむしろ原告、被告、そして裁判所を入れて非常に法律的に積み上げていかないとできない話ですから、私の今念頭にあるのは、そういう技術的なことはまだ時間があります。だから、今やるべきことは、基本的合意をしっかり固めるということだと思いますので、ただ、今おっしゃるような問題点もあります。だから、これは、後ほど正式な原告側の修正案を見た上で、そして、それも十分念頭に置いた上で作業したいと思っています。
- 記者:
- 昨日、原爆症認定の基準の見直しの検討会の報告が決まりましたけども、大臣の受け止めをお願いします。
- 大臣:
- これは、厚生労働省が設置した一般の方々を入れた、専門家の方々の検討委員会の報告ですから、これはこれで一つ大切にいただいて、それから19日に与党のプロジェクトチームの案が出ます。その両方が揃った段階で厚生労働省としてどういう対策を取るか、そして、これはやはり政府全体のことでもあると思いますから、総理、そして官房長官と相談しながら最終的に決めたいと思います。要するに、原爆症認定の基準をどうするのかというのは、私も専門家ではないですけれど、非常に難しくて、どういう確率を入れた方が良いのかとか。それから、科学的知見というのはどうなのですかとか、じゃあ距離だけで、爆心地からの距離だけで良いのですかとか、非常に難しい問題がありますから、これは全て専門家の先生方にお任せし、また与党のPTにお任せして、そして、両方揃った上で最終的な判断をしたい。今虚心坦懐に専門家の方々のご意見を賜っているというのが現状です。
- 記者:
- 昨日に関しては被爆者団体からはずいぶん批判も出ておりまして、与党の方が若干被爆者団体の方に近いのではないかというふうな意見が今のところはあります。今後、方向性が与党と厚生労働省との現状の検討会の報告で違ってきた場合に、どういう政治決断があり得るというふうにお考えでしょうか。
- 大臣:
- それも与党の案を、最終決断を見てみないとわからないので、非常に隔離して、離れているものなのかどうなのか、もうちょっと19日に出るまでお待ちいただければというように思います。
- 記者:
- 肝炎なのですが、先ほどいつくかの論点があるとおっしゃっていましたが、いくつかの論点というのは何を考えていらっしゃるのですか。
- 大臣:
- それは原告側と被告側で意見が異なるところが論点です。
- 記者:
- 大臣が何を論点として考えているか知りたいのですが。
- 大臣:
- だから、今、言ったことです。
- 記者:
- それでは曖昧過ぎてわからないのですが、具体的には何が論点だと把握して。
- 大臣:
- だから、今、言ったとおりで、原告側と被告側の話が煮詰まっていないところが論点ですから、それを一つ一つ詰めていくということです。
- 記者:
- 記録問題ですが、昨日、総理からチラシの表現についての謝罪がありまして、それを受けて、今日のテレビ等でも多少批判めいたトーンで報道が続いているのですが、これについて受け止めと今後の対応策というのを改めてお願いできますか。
- 大臣:
- 何度も私も申し上げていますように、きちんと国民に説明できなかったということは十分反省した上で、対策をとらないといけないと。それで今一所懸命対策を取っております。ただ、選挙を目前にして、いろいろなビラを作ったりします。ですから、やはり党全体として責任を持って作ったことですから、私はあの時に参議院の政審会長でしたから、しかも、自分も候補者の立場でありましたので、それはそういう立場として、これはやはり党の執行部でもありますから、ビラを作った人が悪いとかいうような話ではなくて、これは党全体がやはり反省しないといけないと思います。私はそういうしっかりした反省の上に立って、そして、きちんと説明を今からしていって、全力を挙げて、国民一人一人の年金の記録を取り戻し、そして、その上で、お支払いをしていくことが一番国民に対するお答えになるというふうに思っております。
- 記者:
- 記録問題ですけれども、5,000万件のうち、統合できないものがあるというのは、大臣ご自身はいつごろからご存知だったのですか。
- 大臣:
- 私は実は、今申し上げましたように、選挙の前後、これ当然関わっていましたけれども、その時に、こんなにあるとかいうのはわかっていませんでした。ですから、まさに作業を始めてみて、それで、一番最初は、例の検証委員会が約4割近くありますよというのを、今回と同じような発表をしましたね。それを受けて、私以下、副大臣、政務官、社会保険庁長官、次官、これを減給処分ということを自らやりました。ですから、あの報告書が出るような段階で集計したらそうなのですね。ですから、本当に申し訳ないのですが、やってみてわかったということなのです。それから、今日も作業皆さん進めてもらっていますけれども、また、私が知らなかったような案件が出てくるかもしれません。例えば、生年月日詐称なんていうのは、普通は私やらないと思っていました。自分の生年月日ですから。ところが、よく調べてみると、30歳以下は採用しませんという中小企業のチラシ広告を見て、私が応募するとすると、30歳を超えていたらやはり28歳とか適当なのを出しますね。その時に、中小企業だったら、住民票くださいとか、戸籍と合わせますというのはなかなかしないので、特に、人手不足の時はさっと採用してしまう。それがそのまま社会保険庁に行けば、もうずっとそれはその方がそこに採用された時期や生年月日が違うわけですよ。例えば、そういうことは、ああこういう例があるのだなというのを、昨日もNHKテレビで一部、そういういろいろな例がありましたが、それはやっていってわかったことなので、一つ一つ着実に対応をとっていきたいと思います。
- 記者:
- 就任会見や再任会見の時には、そういったことが起こるというのは全く想定していなかったということですか。
- 大臣:
- 例えば、いろいろな方からなかなか難しいですよとか、台帳がなくなっているケースもあるのではないですかとかいうのを、それはいろいろな方が、評論家の方とか年金の専門の方がおっしゃいますけれども、少なくとも、そういうケースがありますからというのを、私は社会保険庁からきちんと報告は受けていませんでした。したがって、これは私は年金問題をしっかりと、この記録問題を解決するのが自分の仕事だと思って、お引き受けしましたので、全力を挙げてやっていく。その過程で少しずつ見えてきた。だけど、38.8%も今からどんどん解明をしていって、数を減らしていこうというように、その努力は引き続きやりたいというように思っています。
(了)