閣議後記者会見概要

H19.11.20（火）09:13～09:24　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議は、質問主意書とか大使の人事その他で特別に特記することはございません。それで、一つは田辺三菱、製薬メーカーですが、週に一度くらいは調査の過程を報告しなさいということで、その後また告知を何人にした、それから告知したところ何人亡くなっていたという前回と同様の報告が出ましたので、今ちょっと精査していますが、後ほどコメントを付けて、この前と同様にその紙ごと、製薬メーカーが出した紙ごと午前１０時半くらいには皆さんの所に投げ込みができると思います。こちらからはそれくらいです。

記者：

昨日、財政制度等審議会の建議がまとまりましたけれども、年末に向けて診療報酬の改定率について大臣の所見なりお考えがあれば。

大臣：

これはいろんな意見があると思います。社会保障費全体についてもそうですけれども、効率化を図る、抑制すべきは抑制をする、無駄を省くという視点は忘れることはできません。それから、２０１１年に、４年後ですけど、プライマリーバランスを黒字化するという大きな政府の方針があるわけです。ただ非常に全体の財源論を考えるとタイトになってきており、私が良く言うのは、もう限界に近づいていると、そういう中で診療報酬の見直し、これは中央社会保険医療協議会が基本的にやっているのでそちらにお任せしないといけないですけれども、例えば、開業医と勤務医の間のバランスをどうするか、診療報酬について、そういうことを含めてきちんと議論をすべきであって、それを受けてどうするかというのは考えないといけないと思います。だから、いろんな見方があると思います。例えば、医師不足に対応するためにやはり勤務医の診療報酬を上げないといけない、じゃあ開業医はどこまで上げるのかどうなのか、上げないということになるとこれはまた全体的にお医者さんの稼ぎが低いのかみたいになってしまうので、そういう観点も必要でしょうけども、一方で薬価の問題とか、材料費の問題とかこういうものは今のままで良いのですかという議論もある。これは専門家の意見を広く聴いた上で、全てはバランスの問題なので、財政の収支を図るという抑制の側面は、効率化その他でやる、しかしやはりそれでどうしても限界にきたものは、財政的な支出も必要だろう。それの良いところのバランスが一番必要だと思います。それは国民的な議論、そして国会での議論、中央社会保険医療協議会での議論を待つしかないと思っています。

記者：

田辺三菱製薬の告知なのですけれども、告知の状況が進んだのかどうか、また、死亡者が増えたのかどうかということをコメント頂きたいのと、あとそれを見た結果、紙でのコメントではなくこの場で是非コメントを頂きたいのですが。

大臣：

私もまだ細かいのを見ていませんけども、毎週やっていますから告知はもちろん増えています。その増え方が多いと見るか少ないと見るか、それはいろいろプライバシーへの配慮とか説明の仕方によりけりだと思います。それから、亡くなられている方も少し増えていると思います。従って、そういう方々にはきちんとご遺族にお知らせするようにという指示を出しています。

記者：

肝炎の調査チームの中間報告はいつ頃目途に。

大臣：

西川副大臣が主査ですが、今のところ、木曜日くらいを目途に準備を進めています。もちろん西川副大臣がご説明申し上げるのですけども、当然その前に私がきちんと目を通しますので、今日、明日と委員会が続き、ちょっとその時間も取れないこともあるので、木曜日と思っていて下さい。また変更があればお知らせいたします。

記者：

それは中間報告という位置付けでよろしいのでしょうか。

大臣：

結構です。

記者：

一般の企業の管理職についてなのですが、管理職にすることで長時間働いても残業代が支払われないというケースも一部で指摘されているのですが、法律と実態の間に乖離があるというような見方もあると思うのですが、それについて大臣どう思われますか。

大臣：

それは、管理職といってもいろいろあり、例のこれはホワイトカラーエグゼンプションの問題と全く同じだと思うので、基本的にやはり労働関係を律しているいろんな法律があります。労働基準監督署なんかがきちんとチェックしている。やはり法令遵守という立場に立たないといけないので、どうしてもそこのところがなあなあで済んでいると思いますから、やはり働き過ぎ、サービス残業、そういうものについて変えていかないとワークライフバランスといったことが成立しないので、将来に向けてそういうことをきちんとやっていくことが必要だと思っています。そのためにも長期ビジョンの人生８５年ビジョンを描いているわけですから、今のような問題意識もその中に含まれております。

記者：

肝炎の調査チームなのですが、１１月末に最終報告というのは変わりなしということでいいのですよね。それと、この間の国会答弁で、２００２年時点での病状とその後の変化についても調べるというのは、その報告書の中で出してくるということなのでしょうか。

大臣：

まず最終報告１１月末を目途にということは変わりありません。それから、これは木曜日に西川副大臣からご報告があると思いますけれども、どういう聞き取り調査をやって、どういうことを調べているか、医療機関まで踏み込んで調べているか、そういうことで自ずからその報告書の内容が決まると思います。ですので、できるだけ問題点があれば、今おっしゃったような経過も含めて、できるだけつまびらかにということですから、むしろ国民の視点に立って、木曜日に中間報告を西川副大臣がおやりになる時に、こういう点はきちんと書くべきであるとか、こういう点をもっと明らかにしてほしいというようなことをむしろご要望賜れば、まだ１０日ぐらいありますから、その間にそういうご要望に応えられる報告書にしたいというように思っています。

記者：

２００２年時点での病状とその後の変化についてはちゃんと調べるようにするというふうに国会で答弁されていますが、それは入っているという理解でいいのですか。

大臣：

はい、結構です。ただ、調査の報告は、なぜそういうずさんなことが起こったのかというのがまずあるわけですから、基本的にはそれが中心です。それで、それに派生して、その後どうなったかというようなことも含めてやりますけれども、ポイントは、なぜああいう倉庫に眠ったままで資料がわからなかったのかと、そういう全体の体制の問題がなぜかということが基本です。

記者：

今日、政府の税制調査会が、社会保障の安定財源としてやはり消費税の引き上げが必要だという答申を出すと見られているのですが、もう一度、大臣のそれについてのご意見を。

大臣：

２０１１年にプライマリーバランスを黒字化すると、それから、２年後２１年度までには、基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げる、これは政府の方針ですから、これを変えるならいざ知らず、その方針をきちんと守ろうとすると、やはり財源議論は避けては通れない。その時に、もう２年後に迫ったことですから、今の財政の中でやり繰りしてできる話では私はないと思います。したがって、どういう財源をもってくるのかということは、これは額が２兆円、２兆５千億円と、そういうオーダーになるので、消費税に換算すれば１％になるわけです。それを、へそくりをやり繰りする今年の２，２００億円のような感じでやれるのとは桁が違います。その１０倍の規模ですから、だから、やはりこれはきちんと議論をやっていくことが必要です。だから、総理がすぐやりませんということはおっしゃっても、それは総理はそういうご方針であることはきちんと尊重しないといけないですけれども、議論をすること自体を妨げているわけではありません。そして、議論をして積み重ねていって、国民的合意の下で、やはり一定程度の社会保障の水準を守るためには、これだけの負担は自分たちは必要であると、その負担について、例えば、所得税であてるのか、消費税であてるのか、資産課税であてるのか、いろいろな方法があると思いますけれども、私はいろいろな観点から見て、消費税が一番適合的であるというのは、考えは変わっておりません。そして、私の立場では効率化を図り、無駄を排するために全力を挙げるけれども、しかしながら、やはり今後とも安定的な社会保障制度を持続するためには、医療であれ介護であれ年金であれ、やはり国民の皆さん方のご負担を賜らなければならないということを説得していきたいと、その方針は全く変わっておりません。

（了）