閣議後記者会見概要

H19.08.10（金）10:45～11:04　省内会見場

広報室

大臣：

おはようございます。本日の閣議ですけれども、かなり盛りだくさんでございました。順次、項目だけご紹介しますと、独立行政法人整理合理化の見直し、それから人事院勧告のこと、三番目にリサイクル政策の評価、四番目に原子力白書、五番目にカウンターインテリジェンスについて話がありました。次にインドネシアＥＰＡ、それから軍事情報の保護協定の話、それから２０年度の概算要求基本方針、それから機構定員の同じく要求等について、それから海外出張の大臣の臨時代理の指定がございました。菅さんの代理が山本さん、麻生さんの代理が塩崎さん、私の代理が伊吹さんということで指定を受けました。閣議の予定の変更について、官房長官から報告がありました。１４日の閣議は、１５日に繰り下げ、１７、２１、２４日は、格別のことのない限り取りやめ。以上が閣議でございます。それから閣僚懇にいきまして、再チャレンジ政策についての発言がありました。大事ですよ、という発言でございます。以上でございます。

記者：

昨日長崎の方に行かれたかと思うんですけど、熊本地裁の判決に対する控訴についてご質問が出たようなんですが、総理は裁判は裁判として分けて考えるというような方針を示されているんですが、改めて厚生労働省としての立場を。

大臣：

これは、その時にもご説明をいたしましたけれども、現在まだ我々が分析をしている途上でございまして、分析をし終えますと、それでまた関係省庁との協議があるということでございますので、今日ただいまの時点で何か方針が決まっているかといえば、全く決まっていないということでございます。

記者：

今の件なんですけど、ただ、期限が１３日に迫っていますが、いつ頃その方針を決められるおつもりですか。

大臣：

その期限も当然念頭にあるわけです。期限に合わせて、今検討を鋭意進めているという段階です。

記者：

昨日の被爆者の方との会合の中で、改めて大臣あるいは担当局長と話をする機会を設けて欲しいという話があったかと思うんですけれども、それについて今後そういった会合とかをもたれるご予定はありますでしょうか。

大臣：

これは、被爆者の代表者の方から、要するに、与えられた時間をどう使うかということについて、やはり十分でないなという感じが出たものです。つまり、被爆者の代表の自己紹介があった後には、事柄の実態について何の説明も被爆者団体の方々からないんですね、ただ書面で出されているものに対して、今度私がお答えするということでありましたので、その進め方について、つまり自分たちが実態的なことについて、なんの発言の機会のないままに終わってしまうという時間割であったわけです。従って、時間そのものをどうするかということもあろうかと思うんですけれども、いずれにしろ、もうちょっと工夫をすることによって、双方が実態についてやりとりをしたいというお気持ちは、私としても理解できるので、今後会合の段取りというか進め方について市御当局と打ち合わせをしたらいかがでしょうかということで申し上げておきました。

記者：

１５日終戦記念日の靖国参拝の有無とその理由をちょっとお聞かせ下さい。

大臣：

靖国参拝は、私は、予定をいたしていません。これは、私といたしましては、１５日は、国の追悼の式典がございまして、今日も打ち合わせをし、また１４日もいろいろ準備をしなければいけないということで、そういうことを全力で進めなければいけないということでございます。

記者：

関連ですけれども、昨年の９月就任以来、参拝されたかどうかと、それから１５日を外して前か後に行かれるお考えがあるかどうかについていかがですか。

大臣：

参拝は、就任以来いたしていません。今後もございません。

記者：

関連してですが、安倍総理大臣が参拝するともしないともいわないと明言しないというお考えをずっと示しているんですけど、これについて大臣はどのように思いますでしょうか。

大臣：

一つのお考えだと思います。参拝をすることが、外交問題になるということであれば、その有無について明言しないのが良いだろうというのが、総理のご判断であると承知しておりますが、それはそれで、一つの考え方だろうと思って、私としては、了解している次第です。

記者：

先ほど１５日に行かれない理由として、式典の方に全力をということをおっしゃっていたんですけれど、今おっしゃられた総理の外交的配慮ということも理由にあるのでしょうか。大臣自身が行かれない理由の中に。

大臣：

１５日についてお聞きされたので、１５日は、私は、今日辺りからそうですけれども、１５日のことについて全力で取り組みたい、粗相のないように取り組みたいと思っていることを申し上げたわけです。私に関しては、そういったこと、全くないとは正直言って言えませんけれども、私は私なりに、戦没者に対して、尊崇の誠を捧げているということでして、別段そうしたことをしないということによって自分自身が納得できないということではありません。

記者：

薬害肝炎訴訟なんですけれども、名古屋で判決が出ましたが、判決の対応とは別に、患者救済について何らかの対応だとか検討はお考えでしょうか。

大臣：

これは、私どもとしては、先般から総理のご指示として、これまでの延長線上でない施策というものを検討しろというご指示を頂いているわけでございます。従いまして、その施策を内容的にどういうものにすべきかということについて、鋭意検討をいたしているということでございます。

記者：

面会を原告が望んでいるというんですけれども、お会いにならない理由は、いかがでしょうか。

大臣：

これは、かねてからご説明をしているとおりでして、一般の施策であれば、先ほども言ったように、今我々鋭意検討していますので、担当者と適切な人が面会をすることでありますけれども、国が不法行為をして、それに対して損害賠償を求めるというのが、訴訟の争点ですから、これについて、法廷外でお会いをするということは、やはり適切でないというのが私の判断であります。

記者：

控訴期限が来週１４日ですけれども、控訴について対応とかは決まりましたでしょうか。控訴について、対応とかというのは今の時点で。

大臣：

これはしかるべく担当部局で今、先ほどもちょっと別件でありましたように、判決の分析、それから、それに対してどうするかということの関係省庁との協議、こういうものをその期限までに進めていくと、こういうことで、今、臨んでいるということでございます。

記者：

原爆症のことで繰り返しなのですが、先日、自民党の中からも、控訴については如何かというアピールも出ていたかと思うのですが、この辺はどういうふうに受け取っていらっしゃいますか。

大臣：

これは、今まで６つ判決をいただいているわけですけれども、いずれも内容的に区々でありまして、もちろん共通点もあるのですが、違う点もあるということでございまして、私どもとしては、やはりこれをそのまま受け止めるというわけにはいかないという考え方を持たざるを得ないのですが、ただ、今回の熊本地裁の判決については、先ほども申しているように、まだどちらとも決めていないと、これははっきり明言しておきます。それは今後の問題として検討してもらっているということでございますが、今までどうだったかということを言えば、今言ったような区々だったということが、主としてその理由だということでございます。その判決は判決として、それはまた別途に、我々としては、特に原爆症の認定ということについては、総理からご指示をいただいているので、これから、専門家の意見交換の場、専門家のご見解を聞く場を設定して、できるだけ早くに総理の指示が実現するような、そういう基準の見直しというものをやりたいと、こういうふうに考えているというわけです。

記者：

話は全然違うのですが、来週、再来週と閣議の数も少ないということで、いわゆる夏休みという時期だと思うのですが、大臣はどのようにお過ごしになられるのですか。

大臣：

これは、私どもとしましてはいろいろと、特に、社会保険庁の問題を中心として、具体的にパッケージのいろいろな施策について、これを詰めをしないといけないということが非常に大きな課題としてございます。その他に、もとより概算要求の内容を詰めるということ、これはルーティーンでもあるし、また、概算要求基準で言われたことが非常に難題だものですから、そういったことで、これはすぐに結論が出るというわけではなくて、１２月に結論を出すということですけれども、そういったことについても腹ごなしの議論はしておかなければいけないと、したがいまして、なかなかまとまった、ただ、私としては、職員もかなり疲労していると思うので、できるだけ輪番でうまくスケジュールを設定して、休息を取る時には休息を取ると、ワークライフバランスを言い出しているのが我が省でございますから、そういうことでも本当にしっかり夏休みを取るようにしないといけないなと、こういうように思っておりますが、私の日程としては格別のものは持っておりません。

記者：

そうすると、平日に関しては通常通り登庁されるような・・・

大臣：

そこまで詰められると、私もちょっとつらい面がありますけれども、基本的にそういうつもりでございます。

記者：

先ほど、中央最低賃金審議会が目安の答申を出しまして、６円から１９円という幅で答申が出ましたけれども、今回、政府が円卓会議を設けたり、あるいは、諮問文に引き上げを要請する異例の表現が入ったりということで、従来にない取組みをされていたと思うのですが、この６円から１９円という結果については、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

大臣：

各方面ともに、これを飲み込むというか、了承するにおいては、困難があったと思います。聞いてもいますし、私自身もそう思います。しかしながら、双方、大体私どもがこの審議の前からお願いしていた線に沿って、努力をしてくださったというように考えておりまして、私としては決して満足ということではないわけですけれども、今の状況からすると、両方ともベストを尽くしてくださったなと、こういうように評価しています。

記者：

今、決して満足ではないとおっしゃったのは、やはりもうちょっと欲しかったということになるのでしょうか。

大臣：

それは、我々の審議会にお願いした前提も、我々の方がちゃんと仕事をしていないわけですから、法律を改正するということの仕事ができていないわけですから、したがって、そういう中では、ベストを尽くしてくださったと、そういうことです。我々の方のベストは法律がちゃんと通って、それに基づいてというのがベストです。

記者：

民主党の方が、年金流用禁止法案を出していると思うのですが、それについて大臣のお考えはありますでしょうか。

大臣：

これは私どももずいぶん論戦をしたきたことでございまして、それがここで変わったことが頭にあるかと言えば、それと変わったことは別段ありません。つまり、我々としては、一番問題であった福祉施設ということについては、これをやめて、もっと具体的にやることを法律上規定させていただいたということでございまして、他は、人件費のようなものは国費でやるし、それから、直接に関係するような、そういう経費的なものは、これは保険料でお願いするし、等々、我々としての整理というものはきちんとしているつもりですから、これは我々としての考え方であって、それと違う考え方が今回、もとからそういう話はずっと議論の中でも民主党さん主張されていましたけれども、新たに法律の形をとったということで、今後、いずれにしても、審議をしていく中で議論をすればいいのではないかと、このように思っています。

記者：

厚生労働省の職員の方が、タクシーチケットをプライベートな目的で流用したという話があって、そろそろ処分が出ると思うのですが、大臣の方には何か報告等は上がっているのでしょうか。

大臣：

報告は聞いております、事実関係の報告は聞いています。とても許されることではありませんから、いずれ、しかるべく処分をしなければいけないと、こう思っております。

（了）