閣議後記者会見概要

H19.07.06（金）10:25～10:58　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですが、最初に、防衛白書が公表されるということです。次は、国際刑事裁判所の裁判官の選挙がありまして、我が国から立候補者がでると。それから、内閣提出法案の先国会における成立状況について報告がありました。閣議の選挙中の日程について説明がありました。閣僚懇にいきまして、予算執行調査の取りまとめ状況について報告がありました。以上です。

記者：

昨日、総理が発表された新しい対応策ですね、年金の記録問題、その中で社会保障カードありますね、これ社会保障番号の導入が前提かと思うんですけれど、今ひとつ明確ではないんですが、その点についてご説明お願いします。

大臣：

これは、番号については、まだこれからの検討ということになっているということで、そこに謳われないということになったものと認識をしております。番号については、皆さんご承知のとおり、まず年金については、基礎年金番号が大方の国民に付番がされている。それからもちろん住民基本台帳の番号が、等々いろいろな番号が振られて既にあるということの中で、今後、社会保障カードについて、番号をどうするかということを多角的に検討しなければいけないということで今後に委ねられるということでございます。

記者：

昨日、総理が夜の日本テレビの番組で消費税について上げないとは一言もいっていないということで、消費税の税率引上げについて前向きというか、発言をされたんですけれども、少子化あるいは年金などの社会保障関係の経費がこれからも増えていくわけですけど、消費税についての考え方を改めてお願いします。

大臣：

これは、いずれにしましても、今年の秋から消費税を含む税制全般について抜本的な改革に向けての検討を始めるということになっているわけで、それについては、何ら変更がないというふうに私は認識をいたしております。

記者：

大臣自身は、社会保障番号は、導入すべきだとお考えなのでしょうか。

大臣：

私自身も、これは、一つは経費の問題があるし、それからもう一つ、個人情報保護という、この二つの問題があるわけでありまして、私どもの方として、どう考えるかという観点からではなくて、日本の国民に対してこうした問題をどう整理すべきかということで、かなり広い視野を持って考えなければならいことは、かねて実は、健康カード、ＩＴカードの問題も我々骨太に謳っていたわけですが、その時にもそういうことを指示してありまして、これは広く政府部内で検討すべきことだということを確認しています。私は、そう考えています。

記者：

その社会保障カードなんですけれども、国民全員に一人一カードということで、それで番号を登録、国民一人一人に固有の番号が付されるという意味で、社会保障番号制というのを謳わなくても、それでしかも住基ネットと連関するということになって、それで医療、介護、年金の、実質的な社会保障番号制と何ら変わらないんではないかという気もするんですが、その点はどういう違いがあるんでしょうか。

大臣：

それは、現在のものを活用するということもあり得るわけでありまして、そういうことで現在のものを活用するか、あるいは新たな番号ということを考えるか、番号体系を考える。これが、これからの問題ということであります。

記者：

カード構想でですね、今社会保障番号として基礎年金番号を使うか、住基ネットの番号を使うか、２つのオプションがあるかと思うんですけど、どちらにしても社会保障番号制というのと変わりないと思うんですよ。今の大臣のお話を伺っていると、既存の番号を使うなら社会保障番号制ではなくて、全く新しい番号を作るなら社会保障番号制であると、そういう違いしかないように思えるんですけど、それは違うんでしょうか。

大臣：

名前の呼び方よりも、実質が問題だと思うんですね。ですから基本的には、今一番細かく付いているのは、住基ネットということでしょうか。しかし、住基ネットには、参加していない区市町村、町村まであるかどうかあれですけれども、そういう問題があると。しかしそれは、どうするかという問題がある。同時に、住基ネットの活用ということになると、たぶん新しい法律というかそういう条文も必要になってくるだろうと思います。活用範囲の問題で、そういう問題があると。基礎年金番号を膨らませるということになると、これはもちろん遺族年金の場合には、２０歳以下でも付番されている方がいらっしゃるのですが、基本的には、２０歳以上というのが付番の対象ですから、かなり低年齢層に拡充をするという問題等がある。これは常識的な話で、別に検討して私が今ここで話をしているわけではなくて、常識的なことを申し上げているのですが、そういったことがありますから、実態的にどちらを選択するか、あるいは新たな道を取るかと、こういう問題だということで、これは広く考えないといけない。こういうことです。

記者：

いつ頃までに結論を出すという予定なんですかね。

大臣：

これはもう今度の社会保障カードというものを実現するそのタイミングに合わせて、結論を出していかないといけないとこういうことです。

記者：

そのお話だと、２３年度にカードの導入を目指すということなんで、そうするとその手前で社会保障番号をいれるかどうかというのは。

大臣：

社会保障番号というか、そこに番号を入れなければならないことは、確実ですよね。そうすると、それはどういう番号体系でいくかということですね。それを検討して結論を出すと、こういうことです。

記者：

一人一番号で様々な情報を一元的に管理するというのは、やっぱり社会保障番号制なんではないでしょうか。これは。

大臣：

社会保障番号制とどういう意味でおっしゃっているのかあれですけど、アメリカのソーシャルセキュリティナンバーをおっしゃっているのでしょうか。例えば、そういうことだと、いろいろ広範に使われていることを聞きますけど、要は、今度の社会保障カードというものにどういう体系での付番をするかということだと私は思っているわけです。それは、住基ネットを活用する道を選ぶか、あるいは基礎年金番号を拡充する道を選ぶか、あるいはまたそういったことを総合的に考えて新たな体系にするか、こういうことを考えていかなければならない。いずれにしても、コストの問題と、個人情報保護の問題、これが極めて重要な問題だという認識です。

記者：

年金時効の撤廃法が今日から施行されるということなんですが、これについてのご所見と社会保険事務所でもう受付の準備等は完了しているのでしょうか。

大臣：

完了というか、そういうことは、もう今日から施行されていまして、基本的にターンアラウンドの方式でやらせていただくということを考えているのですけれども、かねて申し上げておりますとおり、自分に記録の訂正の時の記憶がしっかりしていて、待っているよりは、自分は早くそういう手続きを取りたいという人は、どうぞお申し出下さいということをいっておりますので、そういう体制にはあるということでございます。ターンアラウンドは、これから準備するということです。

記者：

ターンアラウンドということは、こちらから発送される。

大臣：

こちらからこういうことでありましたということです。

記者：

いつくらいに発送されるんですか。

大臣：

できるだけ早くということで、８月、９月ということで、私国会で答弁をさせていただいているわけですけど、基本的にできるだけ早くしたいということでそのラインということです。

記者：

確認ですけど、記録訂正されたけれども、時効が適用されて受け取れなかった分がある方に対して、今回追加支給になる額とかそういうことを記載したものを送られると、その申請書類に記載されているものを送るということですね。

大臣：

そうです。

記者：

受け取った方は、それを持って社会保険事務所に行けばいいということですね。

大臣：

そうですね。非常に両方明確であればサインをするということで、要は、最終的には、振込をしなければならないので、振込先を書いていただくということがどうしても必要になるわけです。

記者：

昨日の対策のですね、必要財源というのがまだちょっと明確ではないとお聞きしているのですが、ある程度スケジュール感が出てきて、どういうプログラムを組むというのか人員がどれくらい必要なのかというのは、ある程度出てきていると思うんですが、財源規模が出せないというのは、何を持って。

大臣：

規模が出せないということは、経費の規模ですね。これは、私自身も、例えば５０００万件のことで申しますと、突合のプログラムというのは、そういう一部が明らかになっていないかといえば、それはそうなんですけど、明らかになってたぶんいるでしょう。しかし、例えば、５０００万件の中で、突合で同一人の可能性があるということが、今のオンラインとぶつけた場合に分かる部分は、それで突合のプログラムがまさにそれを目的にしているわけですからわかりますけど、その突合が、ヒットするものがなかった、そういう記録というものが当然残りますね。この残ったものについて、できるだけ明らかにするということが私どもの課題であります。その明らかにするということを、その目的のためには、どういう項目、あるいは、情報の体系をどういうふうにこっちが仕組めばいいか、そしてそれをプログラムしてというところがまだ決定されていないんですね。至急決定します。至急決定しますけど、そういうことが、プログラムでコンピューターに命令するこの項目などが明確になりますと、そこのところもまた金額が明らかになってくる。聞くところによると、やや厳しいことを言われているのですが、事項が多くなるとやっぱり経費が多くなりますよ、あるいは時間もかかりますよというようなことを言われているものですから、そのバランスを考えないといけないと思うんです。ですから、我々の方で５０００万件の残った部分をどう明らかにするかということの構想をしっかり立てないと。それで必要最小限のものだと、必要なものだということが明らかになり、プログラムがかけるという状況になると。だからまだ事項の分量等が明らかになっていないものですから、そういったことで今明らかになっていないという状況です。

記者：

厚生労働省のインターネットのホームページで、年金とか健康保険の申請をする電子システムのソフトウェアに欠陥があって、個人情報が漏れるおそれがあるということが明らかになったのですが、この受け止めをお伺いしたいのと、ソフト開発会社自体は、今年の１月にその欠陥を公表していたにもかかわらず、昨日まで対応が遅れているのですね。そのことについて。

大臣：

いわゆる電子政府ということで、政府全体の一つの声がかりというか、政府全体の取組みの中で、インターネットを通じていろいろな申請が出せるという仕組みを、それぞれ役所は構築したわけです。そういう中で、そういう政府への申請をする場合には、こういうソフトを自分自身の中で採用してくださいということになって、それを通じて、我々の方が申請を受け取られるような、そういうシステムを作ったわけですが、そのユーザーと言うか、その申請をインターネットでされるということを考える利用者の人たちに、ご推薦をしたプログラムに脆弱性があるということが、私の受けた報告では、昨年の１２月にそういうことを、まずプログラムを開発した会社が言ったと、こういうことです。それを受けてと言っていいかと思うのですが、内閣府では、６月にこのインターネットプログラムについてはこういう脆弱性があるのでということを、府省に、政府の部内に通知をしたと、こういうことです。そういうことでありながらと、本当にこれは申し訳ないのですが、脆弱性ありということの、我が省のホームページでの報告と説明というのが、非常に遅れたということで、今ご指摘のとおりであります。今現在のところ、具体的な情報の漏洩等の被害があったということは報告を受けておりませんけれども、そういう手続きの遅れということについては、本当にこれはまずお詫びを申し上げますが、これは緊張感を持って、もっとしっかりやっていかなければいけないということで、この反省の上に立って、今後しっかりやっていきたいと、このように思っております。

記者：

本当にしつこくて恐縮なのですが、要するに、一つのカードがあって、そこに一人一人一つの番号が付されていて、そこに、年金、医療、介護の情報が一元的に管理されるというのは、やはりこれは、どういう番号体系を用いても、実質的にはこれ社会保障番号制と呼んでしまって差し支えないもののように思えるのですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいのですが。どこが違うのかという、社会保障番号制と。

大臣：

ですから、本当の仮定の問題ですよ、仮定の議論として、住基ネットの番号を使うということになった場合に、住民基本台帳の番号ということが転用されるということになるわけですね。そういう場合に、もちろん、そこがない市区町村と言うか、そういう地方団体があるという場合には、どういう格好になるかわかりませんが、補いをしないといけないと、こういうことになります。そういうことで、我々の社会保障カードにはすべて番号が付番されるという事態が、そういうことが出現するということになりますけれども、これは住基ネットを活用させていただきましたと言うべきなのか、社会保障番号ということを言うべきなのかというのは、これはある意味で、表現の問題と言うか、そういうことではないかという意味合いで、私は先程来ご答弁申し上げていると、こういうことであります。社会保障番号に一定の体系を持つ番号が必要だということは、これは初めから私前提にしてお話ししていると、こういうことですね。

記者：

今国会で、いわゆる労働３法ですね、最低賃金を含めて通らなかったのですが、まもなく中央最賃審ですね、その後、地方最賃審と始まりますけれども、最低賃金が上がってほしいという声は強いと思うのですが、法が今国会では成立しなかったということを受けて、もちろん、成立したとしても来年からなわけですけれども、今年の最賃審、あるいは、円卓会議についての大臣のお考えというのを、ちょっとお伺いしたいのですが。

大臣：

先国会と言うべきか、今国会と。先国会と一応申し上げますけれども、先国会における冒頭からの議論、非正規の雇用が増えているというような議論というのは、私も同じ認識に立っていまして、こういうことの中で必要なのは、最低賃金の引き上げということ、もちろん、パート労働法等で、均衡処遇ということは謳わせていただいて、それは規定を盛り込ませていただいて、これは成立しているわけですけれども、もう一つ必要なのは、最低賃金の引上げだということで、最低賃金法の改正をお願いしてまいったわけですけれども、私どもの力足らずで継続審議になったと、こういうことであります。そういう中で、もうすぐに、７月末ぐらいに中央最賃審で取りまとめをお願いするというようなことで、早速にもその審議をお願いしなければならないと、こういう事態が出ているわけでございますが、基本的には、法律改正がなくて、どこを足場にして引上げをお願いしていくかということがあるわけですけれども、私どもとしては、これからよく検討して、法律の改正規定はないですけれども、広く今の社会経済の状況というものを考えた時に、法律の改正がなかったということは、本当に我々の主張と言うか、お願いの基盤がないというような形になりますが、できるだけ審議会の委員の先生方に理解を求めて、広く今の社会経済情勢を背景に、引上げをお願いしたいという方針で臨みたいと、お願いをしていきたいと、こういうように考えています。非常に苦労がさらに多くなっているという認識は十分持っています。

記者：

電子申請のプログラムの欠陥について伺いたいのですが、厚生労働省としては、本来ならば、いつこの結果について知っているべきで、なぜ、このことをここまで５か月以上放置されていたのか、その点についてお伺いできますでしょうか。

大臣：

私はやはり、アメリカのソフト会社が脆弱性について言ったということは、もっとしっかりした留意をそこに注視をしていなければいけないというように思います。したがって、アメリカのそうした会社が自らそうしたことを出したと、情報を出したというところから、いくばくもなく実はアクションがとられるべきであるというふうに、私は考えます。しかし、少なくとも６月２６日に、内閣府が言ったら、即日、同じことをやはりホームページ上で明らかにすべきであったというふうに思います。

記者：

年金の対策の経費のところなのですが、プログラムの開発はまだ細かい仕様が決まっていないということでというお話だったのですが、年金特別便ですとか、その対象者とか決まっているそういう施策ってありますよね、その分の経費については、ある程度見積もりができているはずかと思うのですが、その点についてお話しください。

大臣：

これは、それは単価も大体わかっていますから、かけ算をすればすぐわかるわけでございますけれども、これは全体がわかったところで、皆さん方にはお知らせさせていただきたいということでございます。私どもとしては、昨日の総理の政府・与党でのあいさつにもありましたが、なんとしても、これは私どもの既定の予算その他、我々の用いられる財源でもって対応していくということであって、保険料を差し向けるというようなことは、今回の追加的な費用については絶対あってはいけないと、こういうことでございますので、そういう考え方で臨んでいきたいと、こういうように考えております。

記者：

時期はいつぐらいになりますか。

大臣：

そうですね、これはもう・・・。ちょっと今、頭に具体的なイメージはありませんけれども、いずれにせよ早くに、外部的にやる時には、全体像がないとやはりいけないと私は思いますので、なし崩し的にやるのではなくて、最初に全体像があって、他の民間の方々との動きが出てくると、こういうことでなければいけないと思いますので、そういうタイミングで全貌をつかんでスタートをしたいと、こういうふうに思います。

記者：

選挙前にはちょっと難しいという形でしょうか。

大臣：

２９日ですか。できる限りそういうことは念頭に置いて、スケジュールをたてていきたいと、こう思います。

記者：

対策の経費なのですが、一連の対策を考案していく中で、推計額というのは出されているわけですよね。推計でどれぐらいかかりそうだというのは把握されているわけですよね。昨日の段階で、いつまでに５，０００万件を前倒しすると発表した段階で、併せて発表するべきだったと思うのですが、大臣はそういったところについてはどうですか。

大臣：

いや、ですから、先ほどご説明したのはそのことなんですね。要するに、私ども、仮に５，０００万件のところがわかりやすいので、例を挙げさせていただきますと、５，０００万件のことについて名寄せをするというと、名寄せのプログラムというのはわかるわけですけれども、プログラムによっては、しかし、その他に、たぶん残るであろう、そういう名寄せをされない部分が残りますけれども、それを明らかにして、内容をはっきりさせると、できればこの人はこう、この人はこうでしたということが、本当は全部明らかになればいいのですが、そこまで行くかどうか、そういうことを目標にして、我々プログラムを組まないといけないのですね。その項目をどうするか、項目の体系です、それを今考えていますから、それが結論が出ますと、すぐそのプログラムを作るにはいくらになるかということの見積もりも出てくると思います。そういうことなのです。

記者：

そういうことではなくて、要するに、そんな細かい話ではなくて、単に１億人に知らせるだけでも、１０億とかそのくらいかかるわけですよね。要するに、今回の問題で、いくら無駄になったのだと、無駄という言い方は別にして、本来いらない金がいくらかかるのだという、その大枠というのは、それは名寄せが１件どうのこうの、プログラムがどうのこうのではなくて、大体何十億だとか、何百億だとか、持っていらっしゃるはずですよね。そういう額はやはり出すべきではないかと、それが筋ではないかというふうに、今聞いているのだと思うのですけれどもね。どうでしょう。

大臣：

ご承知のとおり、今回の対策というのは、かなりいろいろ広範に、包括的に対策を打っております。したがって、年金特別便だけでいくらですかと、こういうふうに、郵送料みたいなことと、通常そういうものをやった場合にいくらかかるかというのは、それは私もそれなりの感覚も持っていますけれども、しかし、そういうことではなくて、他の項目もずらっと並んでいますから、やはり包括的にきちんと、これはいくら、これはいくらということで発表させていただくのがいいと思うのですね。もちろん、何と言うか、最初の頃から、その経費についてはわかるところははめた、そういう報告をもらっているわけですけれども、それは空欄も多い、それから、特に年金特別便については、その当時考えていたものと変わって、全部にやるというようなことになっていますので、そういった変化もありますので、もうしばらく全体がわかるまで、お待ちいただきたいということを申し上げているわけです。

記者：

わかりますが、やはりある程度の範囲で数字を出していただかないと、対策をこれだけしますと言っても、実はこれだけかかるのですというのもきっちり調べさせて、わかる範囲で発表させないと、フェアじゃないというふうに思うわけです。

大臣：

それはわからないわけではないですけれども、あまり腰だめ的にやって、実は後でこうでしたというのもまた、皆さんを混乱させるということで、一応、何と言うか、確からしい、確度の高い、そういう情報を早急に取りまとめて申し上げたいと、このように思います。

記者：

オーダーとしては、どれぐらいみていらっしゃるのでしょうか。数十億なのか、数百億なのか、数千億なのか。

大臣：

ちょっと控えさせていただきます、コメントを。

（了）