閣議後記者会見概要

H19.04.20(金)08:49~08:54 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
本日の閣議ですが、多重債務者の問題、それから閣僚の海外出張の問題これがそれぞれご報告がありまして、その後、能登半島地震の今後の取り組み、災害復旧の取り組みについて関係の各大臣から報告がありまして、私からも話をいたしておりました。以上です。

質疑

記者:
長崎市の伊藤市長が射殺された事件がありましたけども、選挙期間中だったということもあって民主主義に対する挑戦という声もありますが改めて大臣の所見をお聞かせ下さい。
大臣:
本当に許し難いことですね。民主政治というのは元々言論の自由ということが基礎になっているわけで、特にそれが選挙期間中は候補者の間で政見を巡ってまさに言論の自由が大いに発揮されなきゃいけないという状態ですから、それが銃弾によって封殺されるというようなことはまさに民主政治そのものに対する重大な挑戦であり、こういうことを許していたら民主政治は成り立たないと考えるわけで、そのくらい基本的な問題だと思います。許し難いということですが、政治家の方としてはこんなことにひるまずに、しっかり民主政治を、しっかりした自覚の下で支えていかなければいけないと、こう思いますね。
記者:
精神障害者の家族の団体である全家連というところが破産に追い込まれてしまったんですけれども、一つは、これはそもそも大きな「きつれ川」という施設を厚生省の提案で作ったのが重荷になったと、もう一点は、それによって厚生省が出していた補助金の返還が困難になって、税金が無駄になるという指摘もありますが、それについてお考えをお聞かせください。
大臣:
これはもう破産をしてしまったわけで、それ自体極めて遺憾だと思いますが、これは管財人が入って、一つのルールに基づいて破産の整理が行われるということです。したがって、それを今後は見守っていくということで、ただ、実際のサービスについては非常に重要なサービスですので、これについては団体がすぐに引き継いで、支障のないように運営をしていただくと、それで、とりあえずは、その破産財団からおそらく施設を借り受けるということで、実際の運営に支障のないようにしていただけると、これで、その意味では安心を、安堵をしたというところですが、今後は破産整理の中で、いろいろまた動きが出てきて、それについて見守っていくと、こういうことです。
記者:
能登半島地震について、大臣の方から何か発言があったんですか。どういう発言があったんでしょうか。
大臣:
これは、住宅の支援をしっかりしていくということと、水道施設も相当やられましたし、結構社会福祉施設で大きな被害が出ていますので、そういうことの復旧に取り組んでいくということを申し上げました。
記者:
改めて全家連問題なんですが、そもそもは厚生省が提案したものが重荷になって破産に追い込まれたというんですが、このあたりの厚生省の責任についてはどう見ていますでしょうか。
大臣:
これは何というか、一つのプロジェクトとして提案をしたわけですが、最終的な決定というのはやはり事業主体が行ったということでありますので、これはこれでそういうものとして見ていくと、こういうことですね。破産をすれば、補助金などは、これは流用されたということがあると返還ということになりまして、そういう意味では、返還請求権というもので国にも債権が発生するわけですが、それはまた破産管財人の方による整理ということの対象になるということで、そういう破産手続きの中で進んでいくということですね。

(了)