閣議後記者会見概要

H19.02.06（火）09:21～09:28    省内会見場

広報室

大臣：

本日は、閣議の前に、地方活性化の会議がありまして、そこで地方活性化政策体系というものが取りまとめられました。閣議に入りまして、平成１９年度の地方団体の歳入・歳出総額の見込額について、報告がありました。閣僚懇に移りまして、同じく閣議の前に行われた地方活性化政策について、政策体系が決定された旨の報告が行われました。安倍内閣の重要な柱だという指摘もございました。以上でございます。

記者

自民党の参議院側から、今回の選挙結果を受けて、なお、大臣に対して自発的な辞任を求める声が出ておりますけれども、この受け止めと、自発的な辞任というお考えはおありかどうかということをお伺いしたいのですが。

大臣：

これは前から一貫して申し上げているとおり、私の不適切な発言で各方面にご迷惑をかけたことについては、お詫びを申し上げます。その反省の上に立って、今後とも与えられた任務に対して、微力ではありますが、私の持つ力の全てを挙げて取り組んでまいりたいということでございます。

記者：

参議院側からそういう意見が出ていることについては、どのようにお感じなのでしょうか。

大臣：

ですから、私の不適切な発言でそうしたことが出ていること自身についても、これを深く反省しなければならない、そういう思いでございます。

記者：

今回の一連のことで、少子化対策を担う大臣として不適任ではないかいうと声もあるんですけれども、改めて、少子化対策を取り組むに当たってのご決意をお願いできますでしょうか。

大臣：

もう少子化のみならず、我が省の所掌する仕事に対して、全力を挙げて取り組むということに尽きるわけでございます。

記者：

少子化対策というのは、女性だけに求めるものなのかどうか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

大臣：

これはもう、元から私申し上げておりますように、要するに、若い人たちの雇用の形態というようなものが、例えば、婚姻の状況等に強い相関関係を持って、雇用が安定すれば婚姻の率も高まると、こういうような状況ですから、まず、そういうようなことにも着目して、私どもは若者に対して安定した雇用の場を与えていかなければいけないと、こういうことでありましょう。それからまた、女性、あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計というようなものが、子どもを持つことによって厳しい条件になりますから、それらを軽減するという、いわゆる経済的な支援というようなものも必要だろうと、このように考えます。それからもう１つは、やはり家庭を営み、また子どもを育てるということには、人生の喜びというか、そういうようなものがあるんだというような、意識の面の、自己実現といった場合ももう少し広い範囲でみんなが若い人たちが捉えるように、ということが必要だろうというふうに思います。ただ、前から言っていることですが、そういうことを我々は政策として考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、他方、ご当人の若い人たちというのは、結婚をしたい、それから、子どもを二人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけですね。だから、本当に、そういう日本の若者の健全な、なんというか、希望というものに我々がフィットした政策を出していくということが非常に大事だというふうに思っているところです。具体的な事について、いろいろまた考えていかなければいけない。基本的枠組みとしては、そのようなことです。

記者：

世論調査などでも、一般の国民の方々が大臣は辞任すべきだと考えている方が６～７割という結果が出ていますが、国民の失った信頼をどういうふうに取り戻すかというところについては、どういうふうに。

大臣：

これは、もう先程来申しているように、私の与えられた任務を全力を挙げて行うことによって取り戻していかなければいけないと、このように考えています。

（了）