閣議後記者会見概要

H19.01.09（火）09:30～09:40　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、文部科学大臣から大学学長の人事、防衛大臣から防衛省の発足についての話、それから、過日の外国出張の話、また、経済財政担当大臣からも外国出張の話がありました。１月１２日の閣議はよほどのことのない限り中止ということが官房長官から発言されました。あと、海外出張の大臣についての臨時代理の指名がありました。閣僚懇に移りまして、国土交通大臣が今度韓国にいらっしゃるそうですが、それに関連して、昨年は一年で、韓国一国から２００万人の旅行者がありましたということで、更にビジットジャパンのキャンペーンを強くやっていきたいという趣旨の発言がありました。以上です。

記者：

ホワイトカラーエグゼンプションについてなんですけれども、週末に、また与党の幹部の方から、改めて慎重意見が出ているようだったんですけれども、それについてのご感想をお願いします。

大臣：

与党の幹部から慎重に検討を更にするようにということでございます。それは当然だと思います。我々も慎重に検討しています。また更に、より十分に説明をするようにというお話もございまして、これは私ども本当にそのようにしないといけないと考えております。

記者：

今のに関連してなんですけれども、今おっしゃられた十分に検討というのは、法案を出さないという選択肢も含めて検討すると。

大臣：

いや、要するに法案の中身について十分検討すると。

記者：

公明党と自民党それぞれから慎重、法案提出は時期尚早だというところまで言われているんですけれども、それでも出されるというのは、そこら辺の理念が見えないんですけれども。

大臣：

これが説明が十分でないということかと思いますけれども、要は、日本の労働市場の状況を見ると、なんといっても長時間労働であるとか、あるいは恒常的な時間外勤務であるとかということで、それは主として、正規労働というかそういうようなことなんですけれども、そういうようなことについても今少しワークライフバランスをとっていかないと、いろいろなところに問題がつながって発生すると、こういう状況があります。そういうようなこともありまして、さらにまた、日本経済の活性化、より活性化をしていくためには、一定の業務に携わるホワイトカラーの人たちに、もっともっと知恵を出してもらう、自由に働いてもらう、こういうことも必要だということですから、そういう基本的な理念の下で、しかしまた、いろいろ懸念もあるということも我々も分かりますので、それらを十分に懸念を払拭したところで、今言ったことを進めると、こういうことが必要だろうと思っています。

記者：

そうなると、今おっしゃられた理念というのはこれまでもさんざん経営側が、審議会では経営側が主張してきたことなんですけれども、我々の言う、そのわからないというのは、例えば、年収要件がどうなるんだとか、そういったことは法案を通してから皆さん考えるというふうに当局言われるんですけれども、実際我々が知りたいというのはそういう情報であって、その情報を、では法案を出す前とか、出してからなのか、どういう場で説明責任を果たすのでしょうか。

大臣：

これは、具体的にいくいくらということを、どういうふうにこれから練り上げていくかということだろうと思うのですが、今私が最後に言ったところ、懸念については、それを十分払拭するような法律的な組み立てをよくよく念を入れて、固めると、こういうことに尽きるのではないでしょうか、その話は。ですから、そういうことの懸念を払拭するような法律的な組み立てがどういうものであるかということを、よく法律案を作るに当たって、詰めて、そしていいものを作ってご理解を得るように努めたいと、こういうことであります。

記者：

あくまでも法案は出すということですね。

大臣：

私は、そう言って一貫しております。

記者：

昨年末以来、行政改革大臣が辞任したりとか、政治家と金を巡る不祥事が相次いでいるんですけれども、今日また衛藤議員の秘書による不透明な資金集めが発覚したんですけれども、大臣これをどう受け止められますか。

大臣：

私はその衛藤さんの話は承知しておりませんですけれども、基本的に政治とお金の問題というのは、いろいろ不祥事が起きる都度、姿勢が正されるべく法律改正もしてきたと思います。我々としては、そういう法律をきちんと遵守して、またその趣旨を体して政治活動をしていくことが極めて重要なことだというふうに思っています。

記者：

政治家の秘書が、会社を設立したりして地元業者から多額の金を集めて、それを個人献金という形で、今回は役員は個人献金という形で、政治家側に渡っていたという疑惑があるんですが、そういう形態についてはどう思われますか。

大臣：

ちょっとその今のお話だけで、私がコメントするのはどうかというふうに思いますが、一般的には、兼職にさわる話であれば、きちんとした手続きに乗っ取って、常に透明に行われるということが必要だと思います。兼職の問題ですか、それは。

記者：

ではなくてですね、秘書さんが会社で集めて、その役員さんが個人献金という形で、企業献金が政治家個人に渡るのは禁止されているわけですけれども、役員さんの個人献金という形で政治家に渡っていたという形にしている。

大臣：

それは、役員さんというのは、秘書さんなの。

記者：

役員は違います。

大臣：

少し、そこは私自身も分かっていませんので、これ以上コメントは差し控えたいと思います。事実関係が分からないので。

記者：

要は、迂回献金という形を取っている、秘書さんが私設秘書の時代に作った会社で、地元企業からお金を集めて、そこの企業の役員さんが個人献金という形で、政治家側に渡ったような形にしているんですけれども、企業からという。

大臣：

会社ですか、それは。

記者：

会社から渡ったんではなくて、会社の役員さん。

大臣：

会社だったら、変なことをしたら背任になっちゃいますよ。あんまり事実を知らないのにコメントするのはやめましょう。

（了）