閣議後記者会見概要

H19.01.05（金）10:37～10:51　省内会見場

広報室

大臣：

皆さん新年明けましておめでとうございます。本日の閣議ですけれども、本日は年が改まって第１回、初閣議ということで、総理が新しい年に当たってのご自身の抱負及び各閣僚に対する協力の要請ということについてお話がございました。これに関連して、２、３の閣僚から発言がございました。私も発言をしておきましたけれども、安倍内閣は、基本のところ、改革を進める、これをしっかり継続するということを明確にしなければいけない、ただ、小泉内閣と違って、改革に伴う影の部分というか、光の当たらない部分について、しっかりした個別の手当てをするという考え方というものを明確にしておく必要が今後あると思う、ということを申し上げておきました。あとは、人事というか、閣僚の海外出張に伴いまして、私は財務大臣及び金融担当大臣の臨時代理に指名をされまして、大変多忙な仕事をカバーすることになりました。６名が海外に出張されるということでありました。以上でございます。

記者：

年頭ということで、今年は、社会保険庁の改革関連法案とか労働法案、このあたりを提出されると思うのですが、意気込みというか、抱負をお願いしたいと思います。

大臣：

社会保険庁改革につきましては、年末に与党との間で、いわゆる解体的出直しの中身を詰めることができました。したがって、この基本に従いまして法制化をして、いろいろ国会のご議論をお願いするということで進めることになります。それから、労働法制につきましては、これもまた、暮れに労働政策審議会のご論議を賜りまして、それぞれ審議会の考え方というものを固めていただきましたので、まず第一に、これらについて、若干与党の方で理解が十分でない点もあるやにお見受けしますので、十分にご理解をいただく努力を一方で行うとともに、その法制化を進めていかなければいけないと、このように考えております。

記者：

今大臣の方からご発言もありましたけれども、ホワイトカラーエグゼンプションについて、公明党の太田代表、それから、自民党の丹羽総務会長などから慎重な対応を求める意見がありますけれども、こうした与党内での慎重な意見を受けて、大臣の法案の提出に向けた決意といいますか、お考えを改めてお伺いしたいのですが。

大臣：

これは今も言ったように労働政策審議会でいろいろ議論をしていただきまして、そのいきさつは皆さんよくご承知のとおりで、労働側として大賛成というわけにはいかないという中で、しかし、法制化等の手続きを前に進めることには文句を言わないということで収まったわけです。これらを受けて、心配をしている向きがあるというのが現在の状況かと思います。我々としてはまず、我々が何をやらんとしているかということについて、十分な理解をいただくということが大事だと思っておりまして、先ほども言ったようにその努力をまず払うことが大事だと考えております。若干のことをこの機会に申し上げますと、日本のホワイトカラーの仕事については、従来から私自身もいろいろな問題があるというふうに意識をしておりました。直接今回の問題とは、ちょっと別建てなんですけれども、私は、要するに、公務員の世界においても、企画・立案の仕事をする人たちとルーティンワークをする人たちとが同じ労働時間法制の中にいることなども問題ではないかということを、行政改革を担当している当時から強く意識をしておりました。これは、民間といえども同じであって、要するに、企画・立案をする仕事というのは、これは、ルーティンの仕事を時間でもって仕事の成果を測って、それに対して報酬が払われるということとは全く違うというふうに私は思っています。何時間そこに座っていたから、おまえさんは大変立派だということにはならないわけでありまして、したがって、どういう知恵を絞って良いアイデアと、それの制度化というか、そういうものをクリエイトしたかということでもって、その成果が測られるべきだと。それから、また、成果が測られるということだけではなくて、ホワイトカラーの、いわば、企画・立案、企画業務などをやる人たちは、そこが自分の勝負所だということについて、しっかりした意識を持って仕事に取り組むということが、日本の経済をこれ以上進めていくためにはどうしても必要だというふうに私は考えるべきだというふうに思っているわけです。ですから、一体そういうことを労働法制・労働時間規制などの中にどういうふうに反映させていくか、投影させていくか、このことが問題ということでありまして、例えば、超過勤務手当をゼロにするだとか、そんなことは本当に我々として全く考えていない、人件費の抑制に寄与するとかというようなことは我々として全く考えていないということでございます。

記者：

大臣としてですね、ホワイトカラーの法案を今年の通常国会に法案を提出したいという目標、これは現時点では変えない。

大臣：

変えません。変えるつもりはない。

記者：

先程おっしゃられた、ホワイトカラーのところを成果主義にするべきだと。

大臣：

ホワイトカラーのところ、とは言っていないですね。ホワイトカラーの企画部門。ホワイトカラーと言っても、ルーティンの仕事をしている方もいらっしゃるわけですね。

記者：

現在の裁量労働制の中で、企画・立案はその裁量労働制をこう・・・

大臣：

裁量労働制といっても、なかなかそこが必ずしもスムーズにいっていないということを聞いておりますし、それからまた、何よりも、日本経済を前進させていくためには、ホワイトカラーの人たちが相当これから知恵を絞っていただくということが必要ですから、そういう受け皿として一番どういう方法がいいかということを考えていくと、こういうことを申し上げたわけです。

記者：

それに関連してなんですけれども、そうすると大臣は、労働時間というものに対してはどのようなお考えなんでしょうか。

大臣：

労働時間というのは、ルーティンの仕事をずっとやるところの話でしょうか。

記者：

そうではなくて。１人１日８時間働くというのが、今の労働基準法で決まっていますよね。それ以上は残業になると。本題は健康の問題ですね、きちんと体を休めるという問題を考えての制約ですよね。それをとっぱらうわけですから、労働時間というものを大臣はどういうふうにお考えなのかを聞きたい。

大臣：

これは、労働時間というのは、基本は今申されたように労働者の健康をしっかり維持すると、それから、最近では、加えてワークライフバランスというものをしっかりとっていくということのために、そういうことが一番フィットする部分と、労働時間では必ずしもフィットしない部分が労働の中にはあるというふうに、私は思っているわけです。企画などの人というのは、実は家へ帰れば全く労働から離れるかというと離れないんですね。例えば、本なども読むし、というようなことでいつも刺激を受けながら仕事をしていると、こういうことですから必ずしも拘束されているところだけが労働ではないということがある。では、みんなバラバラでいいのかというと、やはり組織ということで、チームワークで最終的には仕上げなくてはならないし、それから仕事を上司に上げていって、その組織全体としてこういう意思だというようなこともやりますから、全く拘束されない労働になってしまうということでは当然ないわけですけれども、基本は労働時間でもって、あるいは、拘束時間でもって何か報酬との見合いを考えていくというようなことではないという労働がありますよと、またそれをそういうふうにしっかり意識してやっていただく、自分はクリエイティブにやっていくんだということをしっかり認識しないと日本全体としても良くないというふうに思うんですね。

記者：

先程からの、企画・立案の部分については裁量労働制というものがはめることができて、ホワイトカラーエグゼンプションを適用しなくても現在の裁量労働制の制度を十分活用出来るんではないかというような意見も出てはいるんですが、大臣の中で、先程、現在の裁量労働制がうまくいっていなくて、この制度を適用すべきと。

大臣：

いや、もっともっとそういう意識をみんなが持って、それで全体として、私はあまり生産性という言葉は好きではないんですけれども、日本のホワイトカラーの生産性を上げていく。生産性というのは、必ずしも賃金との関係ではなくて、本当に意味のある仕事をみんなでやっていく、創造的な仕事をしていくというということを、みんなが意識からそういうものを持って、それで今言ったような成果を上げるために、どういう労働法制がいいかということで考えると、我々の今考えているようなことも必要だと、こういうふうに考えている、こういうことです。

記者：

現行の制度では上げられないと。

大臣：

上げられない。今はまだ、日本の労働法制の中でホワイトカラーの人たちが、自分たちが持っているものが本当に十二分にその能力が発揮されていると私は思わない、こういうふうに思っています。

記者：

十二分に発揮するために、そういう自由な時間の労働の姿が必要だというご認識ということでよろしいわけでしょうか。

大臣：

１つはそうですね。いろいろ他にも先程言ったように、ワークライフバランスの問題であるとか、そういうことはありますから、この１点を言っているだけでは必ずしもないんですけれども、それは非常に大きなポイントだということで先程来強調していると、こういうわけです。

記者：

そうすると、与党内で今慎重論が出てますけれども、それは今おっしゃったような趣旨、ねらいが十分、理解が行き届いてないが故にそういう慎重論につながっていると。

大臣：

と、私は見受けておりますので、十分これを説明していかなければならないと、こういうふうに考えております。

（了）