閣議後記者会見概要

H18.12.26（火）11:00～11:07　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議等の官邸での会議ですけれども、最初にありましたのは、再チャレンジの関係の本部でございました。これにつきましては、新年度に向けた予算であるとか、あるいは法律の改正であるとかといったようなことについて、報告をし合いました。それから、閣議になりまして、閣議もかなり盛りだくさんの発言がございましたけれども、順次申しますと、規制改革・民間解放の草刈さんの委員会の報告がありました、それから、総理から特に改革で力を尽くすようにということもございました。防衛庁の省への移行につきまして発言がありました。ＯＤＡ白書が発表されました。フィリピンのルソン島に対する緊急無償援助の発言がございました。それから、人事の報告が１件、労働力調査、失業率、ＣＰＩ、家計調査の報告があり、私からも有効求人倍率の報告をしておきました。閣僚の中で、この年末年始に海外に出張する者がおりまして、その臨時代理の指定がございました。私は山本金融大臣の代理に指定をされました。閣僚懇に移りまして、今後の規制改革についてということで、先ほど申した総理発言がここで行われております。それから、マネーロンダリング、テロ資金対策につきまして、現金での送金は１０万円以上の場合には本人確認が行われる、そういう制度改正の報告がありました。それから、先ほどの閣議前の再チャレンジ支援の会合を受けまして、総合プランが決まったという報告がありました。少子化対策についての予算等の報告と担当大臣のお礼がございました。以上で閣僚懇を終わりまして、その後、多重債務者対策本部の第１回会合がございました。私からは、生活福祉資金の貸し付け額の改正について報告を、特にそのうちの平成１５年度から始めました緊急小口資金の関係の発言をしておきました。緊急小口資金につきましては、今までは貸し付け上限が５万円だったのを１０万円に引き上げるということにつきましても、平成１９年度から実施でございますけれども、報告をしておきました。以上でございます。

記者：

１１月の完全失業率なんですが４．０％。小数点第二位まで見ますと、３．９９％ということで、８年８か月ぶりに３％台にきたわけですけれども、政策の効果が上がったのか、大臣のご覧になり方をお聞かせ下さい。

大臣：

これは、非常に良い兆候とも言えるわけですけれども、やはり、全体として企業の成績が良いということの反映だろうと思います。ただ問題は、企業の成績が家計にまでいくかと、家計にまでいくということが失業率の改善だけで読めるのか、あるいは賃金まで見ないとということになりますと、賃金の伸びはあまりはかばかしくありません。そういう意味で、昨日の日本経団連評議員会での各閣僚の挨拶の中でも、総理をはじめ多くの閣僚が、是非企業業績の好調さを家計に及ぼしてもらいたい、そのためには、賃金において配慮をして欲しいということを申しております。私は、むしろ同時にそれが少子化に良い影響があるということを指摘しておきましたけれども、いずれにせよ、そこのところがこれからのポイントということになろうとかと思って見ております。

記者：

ちょっと本質が外れますが、来年亥年ということで、大臣、確か年男になるのではないかと思いますが、来年に向けた年男としての抱負をちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

大臣：

干支の巡り合わせでそういうことになりまして、感慨なきにしもあらずですけれども、私は、暫く前から、もうやはり人間として、また政治家として「成熟」ということを考えないといけない年配になってきた、あるいは、政界における年数からいってもそういうことだというふうに考えておりまして、したがって、来年がそうだからといって、何かテーマを新たに設けるということでは別にないわけです。政治家として、あるいは人間として、「成熟」をしていくということを心がけて、このところおりますので、さらに一層精進をしたいということです。抽象的で分からないと思うんですけれども、ちょうど今日総理からも発言がありましたが、我々３ヵ月経ったわけです。１２月の２６日ということで、安倍内閣が３ヵ月経ったわけですけれども、そろそろ私も勉強期間を終了して、やはり、今言った「成熟」した人間として、また政治家として積極的にいろいろな判断をし、また施策についても打ち出していくべき、そういう巡り合わせになったということかと思います。

（了）