閣議後記者会見概要

H18.11.28（火）08:48～08:52　参議院議員食堂

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、閣議後の閣僚懇で、本年度の補正予算と来年度の予算の編成についての考え方につきまして、総理、財務大臣からお話がありました。二つ目に、独立行政法人の見直しにつきまして、総務省の評価委員会の報告が出たと、「勧告の方向性」というのだそうですが、それが出まして見直しをするようにということになりましたが、その発言がございました。私からは何の発言もいたさなかったのでございます。以上です。

記者：

昨日、総理が自民党の復党問題で１１名の復党を認める決断をされたわけですけれども、これに関する大臣のお考えを、感想をお聞かせください。

大臣：

これは、２つあるんですね。１つは、当初あの方々が、改革の本丸と言われた郵政民営化法案に反対をした、これが１つ。もう１つは、総選挙において、自民党公認候補に対抗して自らが立候補した。この２つがあるわけです。後者については、これは、まさに反党行為ということでしょうか、これについての判断がこれから党紀委員会等で行われるわけですが、その願いが出たわけです。これは党紀委員会がきちんとご判断されることだろうと思います。改革については、１１人の方々は、その後、翻意しましてこれに賛成するということでございますので、改革の方向に賛成されたことは、私なぞ委員会の理事を務めていた立場からも、これは大変良かったと思っておりまして、この面からは問題ないと、こういう考え方であります。

記者：

関連しまして今のことですけれども、政権あるいは、総理に対する有権者の信頼ということが傷つくというか、マイナス面があるのではないかという指摘もあるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。

大臣：

今言ったように、そこはよくきちんと分けて考えないといけないと思います。改革については、彼らの方ははっきり翻意したわけですね。考え方を変えて、賛成したわけですから、それは、もう総理としては改革を進めるという上では支障がなくなったということです。ですから、何も総理が何か考え方を変えたなどというようなことは全くないわけであって、そちらが考えを改めてくれたと、こういうことですから、その点、何かメディアの皆さんをはじめとして、そういうことをおっしゃるのには物事の筋道を立てて考えていただきたい。私の方は、むしろ逆にそうお願いする次第ですね。

記者：

障害者自立支援法の関係なんですけれども、補正予算である程度の救済策を考えていらっしゃるという報道もあるんですが、これに対してどういう今現状ではお考えでしょうか。

大臣：

我々、今、１１月いっぱいを１つの目途にしまして調査をして、かねて私が国会の答弁で申しておりましたとおり調査をしているわけです。その調査に基づいて、何か考え直すべき、見直すべき点があるのかないかということでありまして、私は、まだその調査結果等について報告を受けておりません。だいたい、今月いっぱいが目途と言っていたな、と私は受け止め方をしているということです。

（了）