閣議後記者会見概要
H18.10.17（火）09:26～09:36 省内会見場
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 本日は、閣議の前に給与関係の閣僚会議がございました。８月の人事院勧告を勧告どおり実施する方針を了承いたしまして終わりました。次いで閣議ですけれども、閣議におきましても、このような関係閣僚会議の状況を報告いたしまして、勧告どおりこれを進めていくということを決定いたしました。閣議の案件で申すべきこととしては以上です。それから、閣僚懇に移りまして、官房長官及び外務大臣等から、安保理決議第１７１８号の決議が行われた旨報告がございました。その他、産業政策絡み等で、関係の大臣から発言がありましたが、そちらは当該の大臣にお譲りしたいと思います。
質疑
- 記者：
- 昨日、アメリカが北朝鮮の核実験を確認したという話があったようなんですけれども、これを受けて何か政府の対応と、また今日の閣議等で何か関連発言があったかどうか。
- 大臣：
- 文部科学大臣の方から、文部科学省として収集している情報について言及がありましたが、それは先ほど言ったように当該大臣の方で聞いていただきたいと思います。
- 記者：
- 代理出産の関係なんですけれども、祖母が孫を産むという形で代理出産が行われたという、これは法整備自体が進んでいないという指摘があるのですが、そのへん、今後どう対応されるのかお願いします。
- 大臣：
- これについては、従来は、産婦人科学会がこれを禁止するという方針を出していたわけですけれども、あの件はそれに従わないで、そういう処置を取られたということでございます。その前に、向井さんという女性の方が、これはアメリカで代理懐胎の処置を取られたということで、その親子関係を区役所の方に届け出たいということでの、その後の一連の動きがあった、これも承知をしております。私どもとしては、平成１５年に慎重な方針というものを公表してきたわけですけれども、ここに来まして、国民世論というか、そういったものが、その当時に比べて、やや両方に賛否が分かれてきたというか、賛成派というような、これを支持するというような世論も見られるようになってきたというふうに認識しております。これを今後どうするかということですけれども、これは厚生労働省だけの問題でもないと思いますので、政府として世論の帰趨を慎重に見極めながら、これからどうしていくかということの方針の検討は必要になるだろうと思っております。
- 記者：
- 大臣そうしますと、１５年にできた報告書は、代理懐胎については禁止するということを明確に打ち出していたんですけれども、その報告書の内容に沿った形での法整備をするというよりは、むしろ、世論の要請を踏まえてその報告書の内容とは別な形になるかもしれないということも含めて検討するという意味で。
- 大臣：
- どちらかというと、そうですね。学会の方も、最近、学会のコメントが発表されているわけですけれども、政府に検討を委ねたいみたいな、そういう姿勢を打ち出しておられます。したがって、これからの検討というものを、むしろ、それを先程の学会の方針を法律でもって固定化していくというよりも、何かもう少し違った形のことを、そういう方向を探っていくという方向になる、そういう検討だろうと思います。
- 記者：
- そうすると、審議会等で議論を再開するというふうなお考えなのでしょうか。
- 大臣：
- これが、我々のところの問題だけでもないんですね。厚生労働省の問題だけではない。すぐ考えられるのは、先程の親子関係などの身分法上の問題というようなこととも関係が出てくるということで、これから、いろいろどういうところでの審議を、どんな段取りでやるかというようなことも含めて、検討していかなければならないと思っています。
- 記者：
- そうしますと、厚生労働省の範囲を超えて、法務省など政府全体として検討する必要があると。
- 大臣：
- そうですね。政府全体として検討していくと。平仄を合わせていかないといけない問題だろうと、このように思いますね、前向きであればですよ。一部について前向きであれば、そういうことになるだろうと思います。
- 記者：
- 意見の分かれている問題で、前回の報告書を作るにも審議会で２年間かかって、平成１５年に、平成１３年か１２年から始めて、丸２年かかったんですね。また、そういう形でやっていくと、すごく時間がかかってしまうのではないかと思うんですけれども、そのへんについてはどのようお考えになられているでしょうか。
- 大臣：
- 今私が、どうこう考えるということでは、言ってみてもせんないという面もある。我々の省だけでも出来ないということですが、いずれにせよ、国民世論の帰趨を見てということではありますけれども、同時に、最近のこの世の中の進展のスピードを考えれば、そうゆったりということでは、国民の期待に応えられないのでないかというふうに思います。しかし、事が非常に重大な問題ですから、そうだからといって、今日の明日というようなわけには到底いかないだろうと、両方を勘案して適切に判断すべきであろうと、このように思います。
- 記者：
- 北朝鮮の核実験の件ですが、昨日アメリカが核実験と確認したことについて、大臣ご自身の受け止めを。
- 大臣：
- これは、ますますそういうことであれば、非常に国際社会への挑戦ということになるわけです。前も申し上げましたけれども、言語道断の行動だと思いますし、これは強く糾弾されるべきことだと、このように思います。
- 記者：
- １１日に仙台トンネルじん肺の判決があり、３件続けて負けたわけですけれども、ご対応については、現状どういうことをお考えですか。
- 大臣：
- これは、今内容を検討しているわけですけれども、これまた関係各省がございますので、対応を速やかに決定していきたいというふうに思っております。ただ、いずれにしましても、こういう司法上の手続きとは別にして、じん肺発生防止のための対策には十分これからも努めていきたいと、こういうように考えております。
（了）
