閣議後記者会見概要

H18.09.19（火）10:33～10:39　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、厚生労働省に直接関係する政令等はございませんでした。１件だけ人事で、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の理事長征矢紀臣が、９月２５日付で辞任し、現理事の荒川春を、９月２５日付で任命するということで、口頭了解をいただきました。

全国交通安全運動の実施について、特命担当大臣から発言がございました。国家公安委員長からも同様のお話がございました。「交通事故死者数に占める高齢者の比率は高く、また、自動車乗車中の交通事故死者数に占めるシートベルト非着用者の比率も依然として高くなっております。」ということで、飲酒運転の問題と同様に、様々な形での国民啓発が必要であるという認識でございます。それから、国土交通大臣から、住生活基本計画についてお話がございました。財務大臣から、７か国財務大臣・中央銀行総裁会議等についてご説明がございました。環境大臣から、気候変動枠組条約第１２回締約国会議及び京都議定書第２回締約国会合閣僚準備会合出席等のための出張の結果についてご報告がございました。それから、新たな公務員人事の方向性ということで、資料もつけて、中馬行革担当大臣からご説明がございました。全体的にどういうふうにこれを捉えていくのか、特に厚生労働省は、６５歳までの定年延長を訴えております一方で、我が省でも５０歳台でお辞めになる方々が多い。公務員削減の問題と６５歳定年への延伸、定年まで勤務することが可能な複線的な人事管理を構築するということになっているので、現実論として、私どもの所管とこの辺のすり合わせをよほどきちんとしないといけない。片方で５０歳台で肩をたたき、またそれは、公務員の人数全体を減らせという要請の中からある。そこは、天下り問題も噛んでくる。一方で、６５歳まで勤められるようにしろと、こういうことになっていきますので、よっぽどこれから、この方向で、次期政権で十分な検討が早急に行われることを期待しているということですが、労働関係も特にこの問題について、しっかりとした話し合いをしていかなければならないという感じを受けております。

それから、平成１８年都道府県地価調査、都市部の東京、名古屋で３割を超える上昇率になってきているということで、ただ、全国平均は、住宅地はマイナス２．３％、商業地はマイナス２．１％で相変わらず下落を致してるようでございます。それから、独立行政法人について、同じように農林水産、国土交通大臣からご発言がございました。以上です。

記者：

社会保険庁改革法案についてなんですけれども、今の総裁選の３候補からもかなり厳しい発言が相次いでおりますけれども、臨時国会の法案の審議を巡って、通常国会に再提出するような報道があるんですけれども。

大臣：

ちょっと行き過ぎでないかな、報道が。前から申し上げているように秋の国会で様々法案がある。それをどういう骨格で審議をしていくかというのは、幹事長、国対委員長に委ねられた権限で、新しい人はまだ決まっていない。一方で、我が省としては、官房長官の下で、議論をされ、それをたたき台としてまとめた法案を提出し、国会で数日間ご審議をいただいて今継続審議になっているところだということでありますから、我々はその法案がベストだと思っている。しかし一方で、国会の中の議論で変わることはあり得るだろうということは申し上げてきた。まして、そこできちんとした与党としての方針、これを受けながらやっていく話で、何でもマスコミが早いものですから、まさに早いなという感じを受けております。

（了）