閣議後記者会見概要
H18.09.15（金）11:08～11:17 省内会見場
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 今日は、私の方から、「本日９月１５日は老人の日ですが、本年度におきましても、その記念行事として、本年４月以降新たに百歳となられた方及び来年３月末までに百歳を迎えられる方すべてに、内閣総理大臣から祝状と記念品を贈呈したいと思います。」ということでご報告をいたしました。「老人の日に当たり、百歳の長寿を祝い、併せて国民の間に広く老人福祉についての関心と理解を深めることを目的としています。本年度の対象者は、８月１５日現在、１５，３７０名、男性が２，５０３名、女性が１２，８６７名で、百歳以上の方は、８月１５日現在で、２８，３９５名、最高齢は男性が１１０歳、女性が１１３歳となっております。百歳以上の高齢者数は、男性が４，１５０名、女性が２４，２４５名、合わせて２８，３９５名でございます。」ご報告いたしました。竹中大臣から大韓民国訪問の報告。小泉内閣総理大臣のアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第６回首脳会合出席等についてということで、その中で、フィリピンのアロヨ大統領との間で日・フィリピン経済連携協定に署名されたとご報告ございました。私どももご報告いたしましたとおり、フィリピンとの間で、看護師、介護士、１，０００名を受け入れる、もちろん、これから勉強してもらって、日本で試験を受けて、資格を将来取るというのが前提になります。それから、農林水産大臣からブラジル訪問の結果について、国家公安委員長から飲酒運転抑止対策の強化について。深酒は減っているけれども、ちょっと一杯ひっかけてということが相次いでいるということでございました。以上です。
質疑
- 記者：
- 社会保険庁の関係ですけれども、人員の削減計画を厳しくしたり、あるいは、ねんきん事業機構への移行に当たって、不祥事の職員の移行に対して厳しい態度で臨むとか、その辺のお考えについては、今どのようにお考えになってますでしょうか。
- 大臣：
- 厳しく臨むというのは、初めから言っています。別に新しいことではない。要は、法案を提出してありますので、その審議の過程の中で議院修正というものが出てくれば、それは当然国会の議論ですから受け入れる。一方で、厳しい批判の中で、出来るだけアウトソーシングをしていく、よりスリム化へという議論が既に出てきておりますので、それも一つの議論として受け止めながら、法案のご審議をいただくということになるだろうと思います。
- 記者：
- 今日閣議前ですか、総務省の方から、厚生年金の関係で勧告が出たと思うんですが、厚生年金の未適用の問題も社会保険庁が取り組まれておりますけれども、今後はどうされますか。
- 大臣：
- これは、１カ月程前に発表したかな。私は、昨年から再三申し上げて来ておりますのは、基本的に厚生年金を適用すべきものについては、しっかり進めなければならない。要は、社会保険庁というのは、国民年金だけを担当しているのではないかと、間違って覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、厚生年金も含めて、年金全体をお預かりしているわけですから、その中で、国民年金に入るというより、きちんと厚生年金に入るべき人が、現実問題として国民年金の対象者という形の中に入っている、それはやはり、きちんと厚生年金の適用に変えていかなければならない。昨年の秋から、随分努力をしてもらっていることは事実です。しかし一方で、４分の３の時間以上は厚生年金、週４０時間で考えれば、３０時間以上は適用になる。その適用をぎりぎりまできちんとやりなさいということなのでしょうけれども、竹中さんにも少し申し上げたけれども、我々の使命として、きちんとやるように指導はしている。しかし、中小零細企業に対して、しっかり理解をいただいてやっていくということが大事だろう。これは、国民年金も同じ話でございまして、所得が高い人たちには、強制徴収、そこまで持っていっています。しかし、低所得者の人たちに、強制徴収までかけるのかというと、やはり、様々な議論が当然ある。厚生年金の場合も、やはり境目の話を実は彼らも悩みながら仕事をしている。しかし、世の中としては、基本的に、もう少し厳しく適用というものをしていくべきだという意見、まさにご指摘いただいたとおりだろうと思うんです。そこは、やはりしっかり理解をいただきながら進めていくのが、私どもの仕事というふうに考えております。従来、就任して以来ずっと言ってきたことを、敢えて改めて指摘されたというふうに考えています。そういう意味では、少し強くいかざるを得ない。こういう話ですから。また、年金制度全体ということから見ても、適用というものを少し強め、強めというのはグレーゾーンがあるのかもしれないけれども、そういうものに対しても、きちんと実態を把握してやっていかなければならないと思っています。
- これは、労災・雇用保険も同じような話だと思います。正直申し上げて。中小零細企業に対しては、やはり、もう少し監督指導をしていく。強めにやっていく。最近、大企業の派遣・請負、少し偽装問題等が出ているので、やらしてもらっているんですけれども、少しそういったもの、全体が強めに私どもさせてもらっているということでございます。
（了）
