閣議後記者会見概要

H18.06.30（金）10:31～10:43　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、総務大臣が出張中でございますので、私の方から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についてご報告をいたしました。５月の完全失業率は、季節調整値で４．０％となり、前月に比べ０．１ポイントの低下となりました。これは、平成１０年４月以来の低い水準でございます。一年前に比べますと、完全失業者数は２７７万人と３０万人減少し、就業者数は６，４４８万人と１３万人増加しました。また、雇用者数は５，５２５万人と過去最高となっております。消費者物価指数の６月の東京都区部速報値は、一年前に比べ０．６％の上昇となりました。これは、諸外国と比べますと、日本が０．６％、一番高いのがアメリカで４．２％、イギリスが３．０％、ドイツが１．９％ということですので、日本が飛び抜けて低いということになります。５月の全国確報値は、一年前に比べ０．６％の上昇となり、生鮮食品を除く指数は０．６％の上昇、食料とエネルギーを除いた指数は０．１％の上昇となりました。全国２人以上世帯の５月の消費支出は２９万２千円で、一年前に比べ実質１．８％減少し、５か月連続の減少となりました。それから、有効求人倍率について、私の方から発言させていただきました。平成１８年５月の有効求人倍率は、季節調整値で１．０７倍と前月の１．０４倍を０．０３ポイント上回りました。有効求人は前月に比べ１．９％の増加、有効求職者は１．２％の減少となりました。したがって、雇用情勢の改善が進んでいるという理解をいたしております。これに関連しまして、地域の雇用の改善を図るための取組についてということで、その後の閣僚懇談会で発言させていただきました。これは、昨年の暮れですか、今年の始めからだったと思いますが、まだまだ雇用の改善が弱いということで、７道県、すなわち、北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄に、重点的な雇用対策を実施するとともに、今回、「地域雇用戦略会議」を設置してやってまいりましたけれども、地域再生本部の協力を得て関係省庁との連携を一層強めようということで、各省庁に改めて協力を訴えさせていただきました。地域再生担当大臣からもご発言をいただいて、いずれにせよ、この７道県を集中的にやってまいりたいと思っております。もう一つの問題は、正規雇用がなかなか増えてこない。改善が進んでいるというものの、非正規雇用がまだまだ多いというのが実態でございまして、経済界への働きかけ、また、ハローワークにおけるそれぞれの企業への働きかけを一層強めてまいりたいと考えております。それから、中馬大臣から、「国の行政機関の定員の純減」及び「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」についてご発言がございました。それから、猪口担当大臣から平成１８年度「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」についてご発言がございました。法務大臣から「第５６回社会を明るくする運動」についてということで、「７月１日から一か月間を強調月間としている、「犯罪や非行のない明るい社会」を築こう」ということであります。猪口大臣から東アジア男女共同参画担当大臣会合の開催について、文部科学大臣からユネスコ無形文化遺産保護条約締約国総会及びＯＥＣＤ教育大臣会合への出席等について、ご発言がございました。閣議については以上でございます。

記者：

先ほど、非正規雇用がまだまだ多いというお話で、経済界に働きかけを進めていこうというお話をされていらっしゃいましたが、前に、副大臣が申し入れ等をされましたけれども、それ以外の働きかけというのは具体的には何か考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

具体的には、国会で何度も答弁申し上げたように、ハローワークで職種によりまして、これは正規雇用で出してくださいというのが一番具体的な取り組みです。企業に、これは非正規雇用ではなくて正規雇用で提出して下さいという働きかけ、現場で一つ一つやっている話ですから、これが一番直接結びつく話です。しかし、やはり企業全体として本社からやっていかなければならない話なので、そこはお願いいたしております。もちろん、今年の就職、春の定期採用の問題、それから中途採用の問題等、一部改善が見られておりますけれども、一方で先ほどから申し上げているように、かなり雇用が増えてきているけれども、正規雇用があまり増えてきていないというような実態ですから、より一層認識を強めてやらなければならないだろうと思っております。これは、最終的には少子化の問題にも直結していく問題で、働き方全体に関係することでございますので、しっかりやっていきたい。厚生労働省としては、大きな課題というように受け止めております。

記者：

正規雇用がなかなか増えないということで、本当に構造的な問題になっていると思うのですが、企業に自主的な取り組みを促すという以外に、何か考えていることはありますでしょうか。

大臣：

パート労働法の改正を、来年出すということで準備していますけれども、正規雇用と非正規雇用の差について同じような仕事をしながら賃金にあまりにも格差があるのではないかという側面が多いものですから、パート労働法を直したから必ずしも正規雇用が増えるという話ではない。やはり、企業全体の取り組みだろうと思います。特に、マスコミの皆さん方に申し上げているんですけれども、皆さん方のそれぞれの会社どうですか。正規雇用が増えていっていますか。マスコミの分野では、たぶん非正規雇用が増えていっているのではないでしょうか。どうぞ社長にお伝え下さい。

記者：

高齢化なのですが、日本は世界一の高齢化社会という統計が今日公表になったのですが、これについてどのようにお受け止めですか。

大臣：

長寿という切り口で見たときに、例えば、アメリカや我が国、イギリスやフランス、人口がある程度の規模のところと比べると、我が国は明らかに長寿、小さな国と比べると多少違うかもという議論はあると思いますけれども、しかし全体的なスケールとすれば、我が国は間違いなく長寿の社会です。一方で、少子化が進んできたのだから、高齢化率は当然高くなっていく。その中で、我が国の最大の特徴は、ヨーロッパでは、５５～６０歳になると仕事をしない。そこでリタイアをしてしまうという人たちが多いけれども、我が国は６５歳くらいまで働こうとする。男性を見ると７０％くらいが、今労働力人口になっている。もう少し、その数を引き上げたい。これから団塊の世代が６０歳を迎えますので、８０％くらいまで、もしくは８５％くらいという思いも一つあります、切り口として。もう一つは、いろいろな健康というものを考えていくと、７０歳までは我が国はいろいろな働き方があります。ＮＰＯでのいろいろな社会奉仕活動も含めて。完全にリタイアということではなくて、様々な働き方、社会に対する関与の仕方というのがあるのだろうと思いますので、そういう意味では６５歳というものがある程度達成されてきたら、やはり７０歳という段階を我が国は迎えていくのだろう。それが長寿社会、また高齢化社会の、一つの生き方ではなかろうかなと思っております。また、変えていかないと若者の負担があまりにも多すぎるということが事実だと思います。

記者：

総裁選に絡んでですけれども、安倍官房長官の総裁選出馬宣言が、８月１５日過ぎではないかという憶測があるのですが、一方で、谷垣財務大臣の出馬の意欲有りということですけれども、だいたいどれくらいの時期を考えていらっしゃるでしょうか。

大臣：

派閥の記者会見等だったらお答え申し上げるけれども、厚生労働大臣の記者会見としては、ご勘弁願いたい。しかし、詰めていることは事実です。

記者：

詰めているのは、今出馬の時期を巡って、そのタイミングを詰めているという解釈でよろしいですか。

大臣：

そうですね。簡単に言えば２０名の推薦者もだいだい見通しがついてきたので、いつ出馬声明をし、どういうことを総裁候補として言うかという詰めの段階に入ってきたと受け止めていただいて結構です。

（了）