閣議後記者会見概要

H18.06.27（火）10:36～10:46　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、厚生労働省に直接的に関係する案件はございませんでした。外務大臣からアフガニスタン麻薬対策信託基金への拠出に関する緊急無償資金協力について、内閣府特命担当大臣から青少年の現状と施策について、沖縄担当大臣から沖縄全戦没者追悼式への出席について、ご発言がございました。その後、総理から九州での豪雨、一時間で１１０ミリですか、今までの常識から言うと４～５０ミリというのが常識だったのですが、一時的に極めて大量の雨が降るという今まで起きていないような事態が起きている。最近の傾向ですけれども、「これに対してしっかりとした対応をするように」ということでご指示があり、沓掛大臣、北側大臣、それから竹中大臣等から、その対応についてご発言がございました。今、私どもに、この問題について特別なニュースは入っておりませんけれども、しっかりウォッチしてまいりたいと思っております。以上です。

記者：

昨日決着した歳出・歳入の削減に関してなのですが、まず社会保障分野についての受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。

大臣：

前から申し上げているとおりで、正直私とすり合わせた数字ではないので、今文章を読ませてもらってですね、「以上のような取組みを通じ、過去５年間の改革（国の一般会計予算ベースで１．１兆円（国・地方合わせて１．６兆円に相当）の伸びの抑制）を踏まえ、今後５年間においても改革努力を継続する」ということですので、積み上げた数字ではないということで、今後も改革努力をしていってくださいと、こういうふうに受け止めております。

記者：

国・地方合わせて１．６兆円の削減については、文章を読むと閣議で縛られる数字ではないのだというような声が厚生労働省内からも出ているのですが。

大臣：

それもよく分かりません、私も。この表現の書き方も、よく勉強しなければいけないと思うのですよね。というのは、過去５年間は改革努力をしてきた結果で、地方も５千億の適正化も上がってきている。しかし、今後のことについて、地方の５千億がどういう数値に基づいてということは、すり合わせが出来ておりませんので、過去に行われてきたような改革を一所懸命やってくださいという受け止め方をいたしております。私どもから、財務大臣との会合で申し上げてきたのは、また、記者会見等で申し上げてきたのは、この２年間で年金、介護、そして、つい先日成立いたしました医療保険については、今やってきたところなので、次の課題を抱えてこれをすぐに変えなさいということについては、正直応じられるものではございませんということです。まして、後期高齢者医療制度は平成２０年、これから２年後の出発でございますし、また、介護保険制度等、また障害者自立支援法についても、この４月、１０月にいろいろな数字がまさに現実動いている中ですから、これがどういうふうな形で地域で実施され、その対応で問題点があれば手直しをしていかなければならないという現状、まさに動き出したところでございますので、それをしっかり見ることが一番大事だろうと思います。一方で、雇用保険の問題等、経済状況が良くなってきたのにしたがって、失業率が落ちてきている。そういう意味では、そういう見通しの中で、この負担の問題、特にこれは企業と個人にご負担していただいていますから、この問題も含めて、国が出している分も併せて議論をさせてもらうと申し上げております。それから、生活保護の問題についても、４分の３を国が負担して、４分の１を地方、この枠組みの問題については、昨年の暮れの知事会を始め地方６団体との交わした文書がございますから、それに基づいて誠実に、負担の見直しということではなくて、内容の見直しをしっかりして適正化に努めていきたいということでございますから、これは既に昨年に合意した路線の中で進んできている課題というふうに理解をしております。

記者：

消費税の上げ幅なのですが、昨日、中川政調会長が、１～２％くらいと。その一方で、谷垣財務大臣が３％というようなお話が。ちょっと数字に食い違いがあるのですが、大臣としては大体どれくらいの幅が適当だと考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

年金問題にどのくらいの数字を見込んでいただいたのか、併せて、年末に議論をします少子化対策にどのくらいの数字を見ていただいているのか等々、私どもはまだ数字が分かりませんので。ただ、年金を始めとして負担が増えていくということだけは間違いがないことで、その数字の見込みをどのくらい織り込んでいるのか、私どもは詳細が分かりませんので、なかなか明確な数字が言いにくいところですけれども、全体の流れとして、年金の負担だけで１．数％増える話で、それも織り込んで議論をしているということになれば、あれでしょうけれども。これは、２０１１年の話ではなくてもう少し前の話になりますので、そこのところはどういうふうに財政当局と詰めていくかという話になると思います。要するに、時間的にずれがあるのですね。お分かりの通り。２０１１年という５年後の話と、年金の方は来年、再来年中に財政措置をしていかなければならないということですから、そこを借金でやるという感じではないのだろうなと思いますけれども。

記者：

白書なのですが、政府内で統廃合を検討したらどうかという声が出ていると思うのですが、厚生労働省としては、それはどういうふうにお考えなのでしょうか。

大臣：

１年たってみるとよく分かるのだけれども、大臣として。いろんな角度から、いろいろなものが出ていることは事実でしょう。しかし、１０月から始まって、いろいろな白書を見ながら、かなり数が多いなという感じをしていることも事実です。全部を見ているわけではない、まだ。どのくらい、白書というものに対して、時間的に割かれて、能力的に割かれているものか、それに対して、どのくらい有効性があるのか。いろいろな角度から物を言っていくというのは、ある意味正しいと思います。しかし一方で、それに対して非常に労力がかかっているというのであれば効率化というものを考えなければならないだろうと思います。

記者：

社会保険庁の内部調査なのですが、今の進捗状況・・・

大臣：

聞いていません。村瀬さんなり、次官に聞いて下さい。私もそろそろ、昨日も、大阪の循環器病センターに行ってきたけれども、少し動かせてもらおうと思うので、ずっと省内に構えて全ての報告を受けながらやっているという体制では少しなくなってきますし、７月・８月と海外へ出張する予定も入ってきますので、そういった意味では、ある程度見通しがついた段階で私の所に来る。途中経過は聞いておりません。

記者：

Ｃ型肝炎訴訟とＢ型肝炎訴訟、その後の対応方針・・・

大臣：

これもまだ聞いていない。Ｂ型については、先日申し上げたとおり、５人の方々に対する問題については早急にやらなければならない。一方で、かなり大きな問題を含んでいますので、しっかり検討していかなければならない。Ｃ型については、他の裁判も続いてますので、そういったものを見ながら各省と調整をしていきます。

記者：

改めてＣ型肝炎でお尋ねするのですが、原告が大臣と面会が出来るかどうか、２９日までに回答して欲しいということですが。

大臣：

それも聞いていないです、正直。昨日居なかったものですから、失礼。

（了）