閣議後記者会見概要

H18.05.12（金）08:43～08:54　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、直接我が省に関係する案件はございませんでした。以上です。

記者：

米国産牛肉問題の今後の見通しについて、お話しいただけますでしょうか。

大臣：

来週向こうから来られるということだから、３月に一度交渉し、いろいろな議論を経て、我々は、２施設に問題があったということではなくて、３８施設全体に問題がないのかきちんとしてくださいと、それから、香港と台湾で骨の混入があったという話があるので、その事実もしっかり知らせてくださいと申し上げて、その回答が来週に返ってくるのではないでしょうか。

記者：

今朝、その問題で関係閣僚の皆さんがお集まりになって、お話をされたという情報があるのですが、どのようなお話だったのでしょうか。

大臣：

今みたいな話をしました。

記者：

回答が来たら、対応するということでしょうか。

大臣：

そうです。

記者：

その下準備のために、今日少しお話をされたのですよね。

大臣：

そういう話をして、まさにリスク管理機関がきちんとやっていく問題ですねという認識をしただけです。

記者：

それに関連して、香港、台湾の調査結果を日本に伝えるということが、輸入再開の条件になると、厚生労働省としては考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

３月時点で、向こうが説明に来られてこちらも交渉をして、そして、３８施設全体がきちんと機能していたのですか、問題はなかったのですか、２施設以外に問題はないと断言されているけれど、それはお調べになった上でのお話ですかと、こういう話をして、その後に、香港、台湾の問題が出てきたから、それも問い合わせをしているという段階で、その問い合わせに対する返事が、１７日か１８日かわかりませんが、来られる時に出てくるのではないかということです。

記者：

今朝閣僚が集まった時に、確認された事項というのはあるのでしょうか。

大臣：

今申し上げたものだけです。

記者：

例えば、日本側が再開の条件として、向こうの施設を事前に調査するといったことはあるのでしょうか。

大臣：

あくまで、リスク管理機関の担当者がきちんと向こうと交渉しながら詰めていくことであって、政治が介入すべき問題ではないと思います。

記者：

お年寄りの孤独死の関係で、東京都などの資料によりますと、都営住宅や都内の公団住宅で年間４００人以上の孤独死があるとされています。今後、団塊の世代が高齢化する中で、何も手を打たなければこれからこの孤独死がますます増えていくという指摘もあります。大臣はこの問題についてどのような認識をお持ちでしょうか。

大臣：

今、東京都がお調べになったというお話がありましたが、国として予算を持っていた時代があるのだけれども、一部残っておりますが、それを一般財源化して、各地方自治体が問題点を掌握することが大事だと思いますので、東京都が一つのデータをお持ちならば、私どももそのデータをもらって、全国的にどういう話なのか、総務省とも相談しようと思っております。

記者：

孤独死という、死に方というか。

大臣：

孤独死の定義もちょっと私分からないから。

記者：

お年寄りが自宅で一人亡くなるようなケースを想定しているんですけれども。

大臣：

看取りのことだとすると、在宅医療問題もからんでくるんであろうし、当然、ご家族は全くいない人が孤独死になられたのか、ご家族がいながら孤独死を迎えてしまったのかという問題もいろいろあるでしょうから、先ほども申し上げたように、東京都にデータがあれば、そのデータをもらって、そして我々も勉強してみたいと思っております。

記者：

まとまったデータというのが、なかなかほとんどの自治体で持っていないようなんですけれども。

大臣：

だけど我々がやると言ったって、当然地方自治体にお願いする以外ないわけだから、今東京が分析された結果があるならば、我々もいただいて孤独死の分析をしなければならない。全くご家族のいない人たちなのか、また、在宅医療のような形で医師との関係がなかったのかだとか。一方で、今いろいろ議論しておりますとおり、その家庭という場をもう少し広範囲にグループホーム等を入れて、看取りの場として考えていくべきだと思います。在宅医療というと、何となく全部自分の部屋という感じをお持ちになっている人たちが多いと思いますけど、今回我々が在宅医療として進めているのは、必ずしもそうではない。なるべく家の近くでということで在宅医療という表現を使っていますので、病院、老健施設、グループホーム、要するに居住関係のよりいい所で自由に出入りできてというところでまである意味では在宅医療の範疇に入ってきているのですから、看取りという範疇に。ですから、そういう問題も含めて、東京都がしっかりしたデータをお持ちならば、我々もそれを至急手に入れて分析をしていきたい。

記者：

それを見た上で、国としても調査をする可能性もありますでしょうか。

大臣：

そうじゃなくて現実問題として、各自治体が掴まなくては実態が分からないでしょう。ただ、全自治体にそういう調査をお願いするかどうかについては、総務省ともよく協議していかなければならないだろうし、現実問題、我々で調べるというのは思っていません。我々の仕事というのは、まさに重層的に国・県・市がお互いが協力しながらやっていこうとしているのが、我々社会保障制度の中の在り方ですから、そこはご理解いただきたいと思います。

記者：

全自治体にというのは、総務省とも協力して。

大臣：

まず、東京都がデータをお持ちならば、東京都からいただいて、分析をしましょうという話です。

記者：

ＢＳＥの話に戻るんですけれども、何となく外務省や農林水産省が輸入再開を急ぐような雰囲気があるんですけれども、厚生労働省の立場としては、あくまでも安全性が確保されない限りはということでしょうか。

大臣：

そして実務的に積み上げてきた結論に基づいて、国民に説明責任を果たしながらやっていく。これに尽きます。

記者：

閣僚懇では、特に他に案件なかったんですか。

大臣：

別に何もないです。

記者：

医師の偏在の話で、ある程度お医者さんを強制力を持って地方に行ってもらうような仕組みについては、何か今現在どうにかお考えなのかというのと、厚生労働省として今後何か検討される機会を設けられるのかどうかについては。

大臣：

昨年来の議論として、そういう仕組みを特に知事会からの要求もありまして、随分専門家で議論してもらったんですけれども、しかし、結果として、時期尚早論の方が、その時の結論になってしまった。しかし、私自身の感じから言えば、ある程度強制力を持たないと、なかなか解消できない課題もあるように思うなと、そんな感じはしております。ただ、医師の偏在問題というのは、それだけではないので、委員会の答弁でもいろいろお答えしていますとおり、大学があって、１県に１つずつ大学があるんですけれども、１００人のお医者さんの卵を養成しておきながら、それが全部東京や関東圏に戻ってきてしまう。そこは、それようの解決の仕方があるでしょう。要するにパイが不足している。パイがあるところは、ある意味では今度は過疎地や急性期にあなたが言われたように、ある程度強制権を持って出来ないですかという議論になるから、実は１つじゃないんです。１つ１つの県の問題であり、１つ１つの地域の問題であり、国会の質問でも出たんだけれども、医師の数を増やしたら過疎地域問題は解決するんですかと言ったら、必ずしもそうではない。ある県のお医者さんの数が少ないものが全体のお医者さんの量が増えたら解決するんですかと言ったら、どうもそうでもない。１つ１つ丁寧にやっていかなければならないのであって、それが診療科目にもあるということですね。

記者：

厚生労働省としては、今度は何らかの検討の場をまた再開するようなことになっていくんでしょうか。

大臣：

今日も質問で出ますよ。今度は与党から。そういう意味では、厚生労働省という行政機関からすると非常に魅力的な提案なんですよ。人に対して、過疎地に行ってください、この医療やってくださいと押しつけることは。しかし、一方で、行政としては、そういう思いがあるけれども、一人一人のお医者さんの立場というのがもう１つあるわけだから、そこの整合性をどう取るかというのが大事な話で、ゆっくり議論して煮詰めなければならない。行政側としては、正直言って、すまないけれども、あなた２年間過疎医療やってくれと言いたいけれども、そこはいろんな手順が必要なんだろうと思っています。

記者：

総裁選に関してなのですけれども、昨日、森前総理が露骨に一本化する必要はないというようなご発言をされましたけれども、谷垣派の幹部として、その発言をどう思われましたか。

大臣：

それは森さんの考えを示されたので、別に、逆に一本化するべきだというのもおかしいしね。僕は、総理のお考えどおりでいいと思いますよ。出たいという人は２０人の推薦者がいれば出られるんだから、堂々と出て、党内で論陣を張って、そしていい総裁を選んで、小泉改革も引き継ぎながら、そしてやってきた５年間の成果も点検しながら、次の政治を動かしていくというのはいいことであって、その過程の中で多くの人が出てきて議論をするというのは大変いいことだと思っています。そういう意味で、うちも谷垣さん出るべしと言っています。

（了）