閣議後記者会見概要

H18.03.07（火）08:45～08:51　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、薬事法の一部を改正する法律案、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案、それから、これは文部科学省と共管ですけれども、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案、４法律案の提出を決定いたしました。それから、政令として、保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、それから国民健康保険法施行令の一部を改正する政令、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行期日を定める政令等について、決定をいたしました。それから、道州制のあり方に関する地方制度調査会の答申について、これは広く国民の意見を聞いていく、国民的な論議が深まるように努力していきたいという発言がありました。それから、ペルー選挙プロセスに対する緊急無償資金協力について外務大臣からご発言がございました。それから、閣議前に経済連携促進経済連携協定（ＥＰＡ）について、大臣会合が行われました。４点、現在交渉中の国・地域との交渉を出来るだけ早くまとめるよう努力をする。今後の経済連携の進め方について平成１６年１２月に策定した基本方針に従い、前向きに取り組んでいく。その際、交渉を加速させるためこれまで日本が締結署名したＥＰＡを参考にしたモデル協定を活用すること。相手国との経済関係において、ＦＴＡのみとする可能性や投資協定等の可能性を追求すること。官邸主導の下に、閣僚打合せを今後も開催する。主要関係省庁の局長会合を頻繁に開催していく。ということで、官房長官、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、財務大臣、そして私６閣僚で合意をいたしたところでございます。私の方から、「交渉作業の加速・推進については、これまで主張してきた原則に基づき、関係省庁と連携して対応していく。人の移動に関しては、経済連携協定の交渉において、国の基本方針に従い、専門的・技術的分野における受入れは積極的に推進する方針で対応していく。いわゆる単純労働者の受入れについては、慎重に対応する。外国人労働者の受入れは、我が国の社会の基本的な姿・在り方に関わる問題であり、若年者・高齢者の雇用や治安の問題も含め、総合的に議論した上で、国民的合意が必要である」と発言しました。特に医療・福祉分野の人の移動に関する五原則、相互主義、国家資格の取得を求める、労働市場の悪影響など避けるため受入枠を設ける、公的な送り出し及び受入れの枠組みを設定する、専門家の受入れに限定する。特に今議論になっていますのは、受入枠、これについても基本原則どおり対応してまいりたいと考えております。

記者：

牛肉の関係ですけれども、質問書の提出があったと思うんですけれども、米国に対してどのような対応を大臣として求めていくのでしょうか。

大臣：

向こうから調べた結果について、日本に報告があり、またそれを調べさせてもらった結果を昨日打ち返しをしたところですから、今度打ち返しに対してどうですかと。昨日中川大臣が委員会でも答弁したとおり「打ち返し内容については、分かるようにしよう」ということで、マスコミにも公表したとおりですから、マスコミで報道されているとおり、かなり厳しい打ち返しをしたので、まさに打ち返しをしたところですから、今度はアメリカの動向を見る以外ないのではないでしょうか。

（了）