閣議後記者会見概要

H18.02.06(月)17:58~18:04 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今日は、明日9時から予算委員会があるものですから、朝の打ち合わせ等で忙しいだろうということで閣議が開かれることになりました。厚生労働省に関する案件は公共職業安定所の設置に関し国会の承認を求める件、15年度決算に関する件、それからハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の公布ということでございます。それから、総務大臣から平成18年度地方団体の歳入歳出総額の見込額の概要についてということで、歳入歳出総額の見込額というのは83兆1,508億円、前年度に比べ0.7%の減、それから循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果についてということで、「ゴミゼロ国際化行動計画」、レジ袋の削減につながるふろしきの活用ということで環境大臣からご発言がございました。それから、少子化担当大臣の猪口大臣と地方自治体トップのブロック会合ということで、そのご報告がございました。以上です。

質疑

記者:
今日午前中の中川政調会長の年金一元化の質問に対する答弁がありましたけれども、大臣が答弁に込めた意図というのは。
大臣:
要するに4月末までにまとめますというのが閣議の了解事項ですから、いろんなことで皆さん方からご質問が来ますけれど事務的なことはあまり心配しないで下さい。基本的にやるということでやっている。その中でも、今日中川さんの質問に対して私の方から少し踏み込みました。それは、かつて国鉄をJRにしました。当時、後処理を私がしたんですけれども、厚生年金に統合する。それから、電電公社をNTTに変えた。これも厚生年金に統合している。まさに、民間人になったんだから、厚生年金に入る。しかし、小泉内閣で官から民へという流れが加速していく中、国立大学をはじめとして多くの組織が独立行政法人化された。しかし、年金だけは、国家公務員共済のままという形の処理になっている。国家公務員共済からそれだけ抜き出してやるというのは、OB負担問題があって、なかなか難しいものですから、民間人になられたけれども、そのまま国家公務員共済に入った。もっと言えば、今年の4月1日、まさに民間人として採用される人達も国家公務員共済に入っていくという状況になっている。したがって、やはり官から民へという流れが加速されていく中、官と民の間に制度の違いがあり、途中経過にせよ、こういう状況があまり長く続くのはよくないのではないだろうかと。実は、郵政民営化という問題も同じような話になってきます。実行される時に、国家公務員共済に残るのか、厚生年金にするのかと。しかし、こっちがきちんと決めれば、当然それに合わせていくだけの議論になってきますので、そういう意味では、もうそろそろ、いろいろ組織が変化していく中で、官と民との差というものはないようにした方がいいだろうと、時間的にもそう余裕がないだろうという認識を私の方から示しました。
記者:
大臣、確認ですけれども、非公務員型の独立行政法人はすべて厚生年金に変えていこうと。
大臣:
100%か分からないけれども、多分今国家公務員共済に残っていると思います。電電公社、国鉄の場合ははじめから分かれていましたから、OB問題も含めて全部厚生年金の方に入ってきました。ところが、国家公務員共済というと、そのOBだけ取り出さなくてはならないという話になる。そうすると今度は持参金がいくらという話になるものだから、計算がなかなか難しいという話になる。ただし、私ども社会保険庁改革の中で、政管健保をやる公法人については、これは完全に、この時代はこの時代、今度新しくなったときには厚生年金でやるという形の仕分けになっています。ですから、全部がそうかどうかというのは、他のことを全部調べなければならないが、いずれにせよ、多くが国家公務員共済に残ったままになっている。民間人でありながら、国家公務員共済に残っている。途中経過でいつか直るならいいけれども、このまま放っておくとずっと何十年先にも同じような法律構成になっていますから、やはりこちらの方で、親同士が直してあげる必要があるという認識を示しました。
記者:
いつ頃までに変えていくとかというスケジュール感か何かありますか。
大臣:
それは4月末までにまとめますので、少し待ってください。ただ、まとめるという強い意欲を今日は話をさせていただきました。

(了)