閣議後記者会見概要

H17.07.29（金）09:52～09:58　ぶら下がり

広報室

記者：

今日の関係閣僚会議で検証とか、特別立法を含めてどのようなことが決まったのでしょうか。

大臣：

本日アスベスト対策に関する閣僚会合というのが開かれまして、アスベスト問題への当面の対応が取りまとめられました。これは後ほど事務的に配らせていただきますのでご覧いただきたいというふうに存じます。　先日来私ども厚生労働省としても、過去のことについてしっかりと検証したいと言ってまいりました。これは致します。「今月中に」とも申し上げましたので、今日はまずこれまでにどういう通知・通達を私たちが出して来たかということを調べてお示しをしたいと存じます。申し上げたように、これは全体の作業の第一弾として取りまとめるものでございまして、今後さらに具体的な検証作業を引き続き進めてまいりたいと思います。今、政府全体でもそういう作業もしようということも決まりました。途中で出てまいりましたので最後どういうふうに取りまとめられたのかまだよく承知しておりませんけれども、官房長官が気にしておられたのは「やはり１か月位かけてしっかりとした検証作業をやろう」ということでありましたので、政府全体も８月いっぱい位を目処に検証結果を出すということになろうかと思います。厚生労働省としてもその頃に合わせて、私どもの検証の結果というのを発表させていただきたいと思います。　それから当面の対応でございますけれども、私ども厚生労働省に関係するところであえて申し上げますと、まず８月から１０月に建築物の解体現場に対する重点的な監督指導を実施することにいたしました。これが一点であります。それから石綿曝露作業に係る労災認定を私どもが行っているわけでございますが、その労災認定を行った労働者、働いていた方が所属をしておられた事業場の情報を公表することにいたしました。これは今日中にでも発表できるようにしたいと考えております。もう一点申し上げますと、病院・社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態調査もすぐ開始をしたいと思っております。　今日の閣僚会議で私の方から時効によって労災補償を受けずに亡くなった方々の問題について、これは何とかして救って差し上げないと気の毒だと私個人的にまずそう思っておりまして委員会でもその旨を答弁し、さらに何か方法を考えたいと言ってまいっております。このことについて政府全体で是非考えてほしい、何か方策を採るべく検討してほしい、その場合には私どもだけで出来る話ではありませんので、私どもも中心にならなきゃいけませんけれども環境省、経済産業省、国土交通省など他の所管官庁にも全面的に参画していただいて、この問題を是非政府全体の立場で検討していただく必要があるということを今日の閣僚会議で私から問題提起もさせていただいたところでございます。

記者：

地域住民についての補償について特別立法等の話というのは了解されたんでしょうか。

大臣：

ですからそこの部分も含めて、家族の皆さん、地域住民の皆さんに対してどういうふうに対応できるかということについて政府全体で検討しようと。今日の閣僚会議で、私が途中で出てまいりましたので最終的なことははっきりわかりませんけれども私が出てきますまでのところで言いますと、政府全体でそのことを検討しようということになったところであります。

（了）