閣議後記者会見概要

H17.03.29（火）09:32～09:48　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今朝の閣議では、労働力調査結果及び家計調査結果について総務大臣から発言がございました。この後、有効求人倍率について私から発言をいたしました。

大臣：

第三次出入国管理基本計画の策定について法務大臣から発言があり、同じく国家公安委員会委員長からも発言がございました。以上です。

記者：

今朝早くというか夜中未明にスマトラ島でまた大きな地震があったようなんですが、それは閣議、閣僚懇などでは発言などはございませんでしょうか。あるいは厚生労働省として今後何か対策をとっていくということはありますでしょうか。

大臣：

外務大臣から事実関係のお話だけございました。それだけでございます。また厚生労働省として必要なこと、やるべきことがあればやりますが、今のところまだ詳しい報告を聞いておりませんので、何かを決めたわけではございません。

記者：

個人情報保護法の施行に関連して、医師などの国家試験の合格者を従来漢字表記のものを報道機関に提供されていたのがカタカナに改めると。他省庁はそれほど従来の発表方法から変更がない中で厚生労働省の発表の仕方の変更が際立っていて、なおかつ医師という社会的責任が非常に重い職業の方の合格者の発表方法が変わる。非常に国民に判りにくくなるということについて大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。

大臣：

医師の国家試験の合否でありますからご関心が高いんだろうと思います。それだけにいろんなご意見を寄せていただいております。特に不合格の事実が知れ渡るというご意見もかねて強くあったところでありまして、こうしたことも配慮して今回の措置をとらせていただいたところであります。今後この問題についてはまたさらにいろいろご意見もあろうかと思いますけれども、私どもは今回の個人情報保護法の施行に当たって申し上げたような措置をとらせていただいたということでございます。

記者：

不合格の事実が知れ渡るというですね、本人に対してそれはあまり名誉なことではないかも知れませんが、それと国民が医師という生命をあずかる人間にどういう人がなったかということについて知るということを天秤に掛けると明らかに知る方に重きがあるような気がするんですが、大臣はそうお考えになりませんか。

大臣：

それは両方のご意見があろうということは申し上げたところであります。ただカタカナで発表はいたしておりますし、それからどういった方が医師であるか・医師になられたかということは、必ずしも合否の発表だけではないだろうと思っております。

記者：

この問題なんですけれども、一般国民にとってはこの人が医師であるかどうかということは医籍番号がわからないとわからないという現状があって、事実上ある方が医師かどうか確認するすべがないんですが、その辺の情報について今回について改めてのお考えはございませんでしょうか。

大臣：

医師であるかないかということを確認をする方法については、検討をしてみたいとは思います、今みたいなお話があるのであれば、それは検討させていただきたいと思います。

記者：

先日その件に関して、医事課長から「医師であるかどうか資格の有無もプライバシーである」というご発言もあったんですけれども、その点について見直せるかどうか、検討を指示していただけるんでしょうか。

大臣：

医師であるかどうかということがプライバシーなのかどうかというのは、ちょっとそこは微妙だと思いますし、またもう１回省内で検討してみたいと思います。

記者：

昨日中国帰国者の生活実態調査報告が出て、半数以上が生活保護を受給しているという依然厳しい生活実態というのが明らかになったんですが、この実態について大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

この度帰国者の皆さんの調査をいたしました。改めて大変皆さんの生活が厳しいという実態が浮き彫りになったところでございます。このことについてはかねて国会の中でも委員会などでもいろいろご意見が寄せられております。私もそうした実態を踏まえてできるだけのことはして差し上げたいと答弁をしてまいったところであります。

そこでまず何かできないかと思いまして、今まで中国から日本に帰国してこられた方が中国の養父母を訪問されるのを援助させていただいておりますけれども「１回限り」ということになっております。これを中国残留孤児援護基金にお願いをいたしまして、ぜひ２回目の訪問もできるようにしてほしいということをいいましたところ、１７年度以降２回目の訪問も可能になるようにしようということで決めていただきましたので、今後１回だけでなくて養父母の訪問を２回目もできるということにしていただいたところであります。

またこのことについては、その間生活保護が切れるのではないかというご意見もございました。これも検討したのですが、これについては生活保護制度の根幹に触れる部分もありますので、直ちに何かこの部分でやるというわけにはいきませんけれども、それに代わるものと言ったら何ですけれども、そういう思いで養父母のお土産代といったものも「養父母訪問に要する費用」として数えさせていただくということもさせていただくつもりでございます。引き続き、とにかく出来るだけのことをやらせていただきたいと考えております。

記者：

医師の資格について戻ります。省内で検討をどういった形で、国民が医師の資格を持った人がどういう人なのかということを知るという検討はいつ頃、どういった場でされるようなご予定でしょうか。

大臣：

今日にでも私、担当との話はいたします。

記者：

是非ご意見を伺いたいのですけれども、偽医者事件のような事件も起きている中で、国民が目の前の人が医者であるかどうかを知るすべというのは、必要だとお考えでしょうか。

大臣：

それは必要だと思います。

記者：

そういう仕組みを何か考えていただける。

大臣：

そうですね。ですからそういうご意見に対しては、どうするかということを考えたいと思います。

記者：

長崎県の佐世保市立総合病院で、実際に行われていない心臓外科手術に診療報酬を上乗せ請求しているということが明らかになったのですが、今の審査体制ですと病院の自己申告を信用するしかないというのが現状のようなのですが、全国的に調査をするお考えはないのかという点とその審査体制についてどうなのかという点を。

大臣：

そういう報道がありましたから、私もすぐにどういうことになっているのかを聞いてみました。今ちょっとお話になったように、自己申告をしていただく。ただその時に、例えばあれは１７３例でしたかね、その症例だけはずっと並べさせて取っているのです。あとそれを更に確認するとすると、もうその１例１例についてレセプトなりカルテなりを付けて来いと言わなければいけない。今の実情では、そこまでやったらとても事務的にどうしようもないということを言っております。そういう話は聞いております。そこまでは報告を受けました。そのままでしょうがないと言うのか、何か考えるのかというのが今後の課題であると思っています。

記者：

総合的雇用情報システムの関係なのですが、これで随意契約を独占的にしている企業がありまして、そこに厚生労働省のいわゆる事務窓口である労働市場センター業務室の元室長が何人も天下りをされていると、そういうような事実があるわけなのですけれども、それについてのお考えと、それから調査をされるお考えがあるかどうかという２点なのですけれども。

大臣：

まず天下りの話ですけれども、それはそういうご指摘を受ける、そしてまたご批判とか疑いを持たれるようなことがあってはならないと思っております。まず天下りについてはそういうふうな、ちゃんと襟を正すということが当然だと思っております。今のお話、具体的には私がよく承知をしていない部分かもしれませんが、多分システムの話ではないかと思うのです。システムに関わる話というのは、今政府全体で見直しをやっておりますので、その見直しの中できっちり作業をしなければいけないというふうに考えているところであります。

記者：

今の天下りの問題について、先日予算委員会でも５０歳くらいで肩たたきにあって辞めなければならないようなシステム自体を見直した方がいいのではないかというご発言もあったのですけれども、具体的に何か指示をなさったのかという点とどういう制度のあり方が必要なのかという点についてご意見を聞かせていただけますか。

大臣：

まず基本的に言いますと、国家公務員のいわゆる早期退職慣行というのがございますが、これは閣僚懇談会で「各府省の幹部職員の勧奨退職年齢を平成１９年度までの５年間にかけて段階的に引き上げることとし、平成２０年度には原則として現状と比べて平均の勧奨退職年齢を３歳以上高くすることを目標とする」という申し合わせがありますから、これに沿って努力をしたいということが、基本的に私の言ったことだとご理解をいただきたいと思います。それに向けてどうするかということを我が省でも取り組まなければいけないと考えておりますが、まだ具体的に何か指示をしたとか、考えているとかというところまでは至っておりません。

（了）