閣議後記者会見概要
H17.01.17（月）10:42～10:54 省内会見場
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 今日の閣議ですが、財務大臣から３件発言がございました。１件はスマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に関する予備費の使用について。２件目は平成１７年度税制改正の要綱について。３件目がフィリピン・インド出張について。続いて内閣官房長官からゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更等について発言がございました。さらに防衛庁長官から大野防衛庁長官のインドネシア、シンガポール、マレーシア及び大韓民国への訪問について。それから経済財政政策特命担当大臣から欧州・アジア出張についての発言がございました。それから沖縄及び北方対策担当大臣から米国訪問について発言がございました。以上です。
質疑
- 記者：
- 今日阪神大震災から１０年ということなんですが、その後も地震災害の方もいろんなものが起きてこの節目に当たってのことを伺いたいと思います。
- 大臣：
- 改めまして阪神・淡路大震災１０周年でございます。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしたいと思います。また被災者や地元自治体等関係者の皆様の復旧復興に向けた取組に対してご慰労をも申し上げます。この１０年間阪神・淡路大震災の経験・教訓を踏まえまして、政府としての取組も、今朝も閣僚懇でお互いにいろんな話をしたのでありますけれども、改善強化されたことがずいぶんございます。しかしまだまだ取り組むべき課題も多いところでございますので、引き続き国民の皆様の生命・安全を守るため防災・災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。なお本日神戸市で開催されております阪神・淡路大震災１０周年追悼式典には、大臣の代理として西副大臣に出席をしてもらっておるところでございます。
- 記者：
- ２つありまして、今日の閣僚懇で総理もしくは官房長官から何らかの具体的な指示はあったかどうかということと、大臣自身まだ改善する課題が多いと、どの辺を考えていらっしゃるか、教えて下さい。
- 大臣：
- 総理から今日特別の指示はございませんでした。それから今日閣僚懇の中でいろんな話をしたと申しましたのは、例えば阪神・淡路大震災当時、自衛隊と共同で訓練していたような都道府県というのはほとんどなかったけれども、今やそういった共同の訓練もほとんどの都道府県で行われておる。それから当時は何か消防車のホースの径というんですか、インチが合わずに駆けつけた消防車が実は役に立たなかったというような例もあるそうでございまして、今や全国統一にした。あの時の反省を踏まえたいろいろな話を各々出しながら、今後またそうしたものを１つずつ改善していかなければいけないなということでございます。改めて大きく申し上げますと、改善例としては緊急参集体制の整備など政府の初動体制、それからメンタルヘルス対策や要援護者の福祉施設等への早期避難など災害発生時に取り組むべき事項のノウハウ、こういったことがございます。今後更にと言いますと、今こうしたものということではございませんが、実は先日の新潟地震の時にすぐ阪神の時の反省で、私どもに直接関わることで出てまいりましたのは、透析の患者の皆さん方、阪神の時は透析が間に合わずに亡くなった方も出ましたけれども、そんなことがないようにということで、いち早く手を打った。そうしたようなこともありましたし、そうしたものを１つずつ丹念に拾っていく、次に備えていく作業は絶えずしていかないといけないと思っているところであります。
- 記者：
- 社会保険庁の問題なのですけれども、処分が発表されて今日はその件について閣僚懇などでは発言はなかったかというのがお聞きしたいのですけれども。
- 大臣：
- あえて私から発言はいたしませんでした。またどなたからもこのことについてのご発言、ご質問等はございませんでした。
- 記者：
- 一応調査結果が出たわけですけれども、今後は、解体論とかも出てますけれども、どのような形で改革というのを進めて行かれるつもりなのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。
- 大臣：
- 金曜日に公表させていただいた時の会見でも申し上げましたけれども、今私どもが調査をして知り得たものは全てお出しをいたしました。しかしこれをもって調査の幕引きをするつもりは全くありません。必要な調査というのが特に今後職員の処分のため。金曜日発表した分は一次分という表現をいたしましたけれども、いずれにいたしましても一部の処分をまず発表したわけでございまして、この後残りの処分がございます。そうした処分のための調査も当然しなければならないということがまずあります。したがって、調査はまだ続けます。それから今度私どもが公表したことによって、更にまたご指摘いただくようなこともあるのではないかと思います。そうしたご指摘があれば、当然そのこともまた調査を続けていくつもりでございます。金曜日に申し上げましたように、私は今回改めて思いますことは、これまでの反省の仕方を反省しなければならない。このことを強く思っております。まず私どもが知り得た調査の内容、結果はご報告申し上げましたけれども、ある意味反省はこれからだと思っております。したがってしっかりとした反省をどうしていくのか、これはこれからまた改めて全職員でこのことに向き合っていきたいと思っております。
（了）
