閣議後記者会見概要

H16.12.28（火）10:35～10:57　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議ですが、規制改革・民間開放推進会議の「規制改革・民間開放の推進に関する第一次答申」に関する対処方針について、内閣府特命担当大臣から発言がございました。続きまして労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について総務大臣から発言がございまして、関連して有効求人倍率について私からも発言をいたしました。さらに外務大臣から２件発言がございました。１件は、イラクに対する緊急無償資金協力について、もう１件は災害・紛争地域における難民及び被害民等を支援するためジャパン・プラットフォームに対して行う資金拠出についてでございます。さらに金融担当大臣から中国訪問についての発言がございました。

大臣：

インドネシアの大規模地震及び周辺国津波被害について外務大臣から発言があったところでございます。

大臣：

私から今朝は２件ご報告をいたします。１つは、生活保護費負担金等に係る協議機関への地方団体関係者の参加について、ぜひ特段の御協力をお願いしたいということを総務大臣にお伝えしたところでございます。

それからもう１件はかねてお約束しております社会保険庁の不祥事の関連でございます。現在社会保険庁におきましては、カワグチ技研を巡る贈収賄事件等の関係で大きく４点調査をいたしております。１点目はカワグチ技研とニチネン企画からの物品調達等に係る事実経過とその過程の検証、２点目は同じくカワグチ技研とニチネン企画と社会保険庁職員との関係、３点目はニチネン企画と社会保険庁ＯＢとのコンサルタント契約について、４点目は監修料の実態、この大きく４点について調査を行っておるところでございます。今回の調査の取りまとめるに当たっては、それぞれの事実解明や検証、職員の責任や再発防止策等と併せて、このような事態が相次いで発生した社会保険庁の構造問題、ガバナンスの問題等ございますけれども、この社会保険庁の構造問題についても検証するように指示いたしているところでございます。

昨日もこれまでの調査状況の報告を受けましたけれども、今回の調査が２，０００人を上回る者を対象として事実関係の徹底した確認を行う。これはかねて申し上げておりますようにこの際もう全て膿は出し切るということで行っておりますから、徹底して調査をしようといたしておりまして対象も２，０００人を超えるということが１つございます。また職員それぞれの処分に関わる調査でございます。そうしたことから大変手間がかかる作業であることがさらに明らかになりました。急げ、急げと言ってきたのでありますが、昨日改めて途中までの話を聞きまして今後相当作業に手間がかかるということがはっきりいたしました。したがいまして私といたしましては、これもかねて申し上げておりましたけれども、年末年始のこの余裕のある期間を含め、精力的に聞き取りなどの作業を行わないととても責任ある調査結果にならないと考えましたので、改めて年末年始も含めて作業をするように指示をいたしました。私も当然指示を出したところでありますから作業の進捗状況は確認をするなど、万全を期したいと考えておるところでございます。

申し上げておりますようにもうこの際でありますから十分な調査結果になるように徹底して膿を出していきたいと考えております。そういうことでございますので、全てが判明したところで一括して公表をさせていただきたい。「私どもの調査としてはもうこれが全てです」というところで一括して公表することといたしたいと考えております。なんとか国会開会前と考えておりますけれども、あるいは若干ずれるかもしれない。とにかく懸命の作業をして１日も早く公表したいというふうに考えているところでございます。以上です。

記者：

社会保険庁問題ですけれども、内部調査の具体的な進捗状況と処分が具体的にどのようになるかという見通しというのは、現時点でわかっておられる範囲でどんな感じなのでしょうか。

大臣：

申し上げているように大変対象者の数も多いですし、また微妙な面も持つものでございますから途中での公表は避けさせていただきたいと思います。一括して最後に公表させてください。決して逃げるものではありませんし、ちゃんとやります。混乱するとまずいと思いますから、途中での発表は避けさせていただきたいと思います。

記者：

２，０００人というのは出先も含めて２，０００人なんですか。それとも本庁だけ。

大臣：

もちろん出先も含めての話であります。

記者：

前回の１０月に公表されたときよりもこの２，０００人というのは調査対象者としてはかなり多いのでしょうか。どれくらい違うのか。

大臣：

率直に言いまして、当初考えておりましたよりも増えました。これは先ほど申し上げましたように、例えばコンサルタント契約でＯＢなどもまた対象にせざるを得なくなってきました。そういうことで私どもが当初考えておりましたよりも対象者の数が増えたことは事実であります。

記者：

組織的な犯罪の可能性も指摘される中で、調査の方法というのはどういうふうにやってらっしゃるのですか。

大臣：

身内で身内を調べるということでございますので大変やりづらいことは否定もいたしませんけれども、もうそういうことを言っておれる状況じゃございませんから、丹念に１人ずつ聞いていく、何回も何回も１人ずつ聞いていくという作業を積み重ねておるところであります。

記者：

それで完全に膿が出し切れる調査になるんですか。

大臣：

そのつもりであります。

記者：

コンサルタント契約というのは、具体的にはどういう内容なんですか。

大臣：

最後に公表するときに申し上げたいと思いますが、コンサルタント契約という通常のイメージでご理解いただければと思います。

記者：

社会保険庁ＯＢがニチネン企画とコンサルタントとして契約を結んでいたということですか。

大臣：

そういうことであります。

記者：

かなり広範囲にあったということですか。

大臣：

今調べておりますが、広範囲という表現をどういう定義にするかにもよりますが、決して少ないものではないと判断しております。

記者：

インド洋の地震の関係なのですけれども、今厚生労働省としてはどのような対応をされているのか。また今後どのような対応を想定されているのか。

大臣：

外務省はすでに昨日スリランカに国際緊急救助隊を、インドネシアには調査チームを派遣いたしております。大変素早い行動をとっているところでございます。ただその中に厚生労働省は入っておりません。今後要請があれば、当然協力をいたします。

記者：

社会保険庁の話に戻ってしまうのですけれども、先ほどおっしゃった社会保険庁の構造、ガバナンスの問題というところをもうちょっと噛み砕いて、どういう点に問題があるとお考えなのか。

大臣：

これはよく言われております社会保険庁の三層構造だとか、今までご批判を受けた面といったようなことでございます。

記者：

必要な指示がきちんと下まで行き渡ってないとか、そういうことですか。

大臣：

そういうことももちろんであります。

記者：

カワグチ技研とニチネン企画と社会保険庁職員の関係というのは具体的にどういう項目で調べているのですか。

大臣：

俗に言う癒着があったか、なかったか、まさに不適切な関係が生じてなかったかというようなことであります。

記者：

ガバナンスの問題というのは、今までは厚生労働省は順繰りに社会保険庁長官なり部長なり、トップの方々が出てきてそれが構造になっていたかと思うのですけれども、そういった方たちについても反省を促すということになるのでしょうか。

大臣：

実態をきちんと掴んでからの話であります。あまり仮の話をしてもいけませんが、そういった人たちがきちんとまさにガバナンスを発揮できていたかどうかというのは検証してみる、そしてまたそれによって今後のことを考えるということであります。

記者：

大臣としては先ほどおっしゃったように組織、人数も含めて一度調査を終えて、また調査をやられていて、現状として感覚としてはどういう、深刻な状況なのかどうかという、そのどういう現状認識として捉えていらっしゃるのですか。

大臣：

極めて深刻な事態と捉えております。

記者：

もう少し具体的にどういう点などで極めて深刻だと。人数から見てということでしょうか。

大臣：

人数のことも、申し上げたように２，０００人もの人を対象にして聴き取りをしなければならないというようなこともやはり深刻なことでありますし、またこうしたことに今まで気付かずにやってきたということも極めて深刻なことだと思っております。いずれにいたしましても、申し上げたように極めて深刻な事態だと認識をいたしておりまして、公表をいたします時に全て申し上げたいと考えております。

記者：

監修料なのですけれども、この前の発表では個人で私的に出したということだったのですけれども、今現在組織として管理してプール金のような形でやっていた実態というのはもう確認はされたのですか。

大臣：

今そこをまさに確認中であります。

記者：

そういう実態自体あると。

大臣：

それを確認中であります。今まだ実態があるというところまでは申し上げられませんが、これまた率直に申し上げると私自身はその懸念を抱いております。

記者：

懸念は抱いておられるけれども、組織として管理していたかどうかはまだわからないということですか。

大臣：

はい。きっちりそうであったというところまで調査が進んでいるものではありません。したがって、そうであるか、ないか、この際ですからきちんと調べます。

記者：

ニチネンとのコンサルタント業務のＯＢの話なのですけれども、これは現役は関係ないのですか。あるいはＯＢが現役の時に関係しているのですか。

大臣：

これも含めてであります。調査をします。

記者：

単純にコンサルタント業務で、ＯＢ職員とニチネンだけの話ではなくて、現役が関係している話であるのですね。

大臣：

ニチネン企画とＯＢとが契約をしていますから、あとはＯＢがどういう働きかけをしたかという、ここも調べなければならないということであります。

記者：

働きかけというのは現役に働きかけたということですか。

大臣：

それがあったか、なかったかということを調べざるを得ないということで、今それも含めて調査をしているところであります。

記者：

関わりとしてはそのＯＢはコンサルタント料をもらって、実際にそういう口利きのようなことをやっていたのではないかと、そういう疑いということですか。

大臣：

そういうことがなかったかということを今調査をしているということであります。

記者：

対象は数十人くらいと考えていいのでしょうか。

大臣：

これはもう何とも。今調査中で、私からは何も言えません。言えないというのは、そこまで私もまだ把握しているものではありません。

記者：

２，０００人の中でＯＢというのはどれくらいその中には含まれているのですか。

大臣：

それもちょっと数字を申し上げられるほど把握はしておりません。ざっと全体で２，０００人ということはその通りであります。

記者：

処分者の規模、数というのは、かなりの数になるのでしょうか。

大臣：

これもまだとても今予測のつくものではありません。

記者：

先ほどの組織的な監修料の管理については懸念を抱いてらっしゃるというのは、それは何らかの状況を見て懸念を抱いてらっしゃると思うのですけれども、どういったところを見て懸念を抱いているのですか。プールしていたとか、構造的にやっていたとか。

大臣：

きちんと報告を受けているとか、事実に基づいて申し上げているわけではなくて、ただ報道だとか、常識的にこんな場合はこういうことではないかなというふうに私が思う。そういった意味での懸念であります。私の懸念を率直に言って「こういうことはないのかきちんと調べるように」という指示をしているということであります。私の懸念というのは、そういう意味でのごく常識的に判断しての懸念と理解して下さい。

（了）