閣議後記者会見概要

H16.12.07(火)10:32~10:42 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日の閣議ですが、パレスチナ自治政府長官選挙に対する緊急無償資金協力について外務大臣から発言がございました。続いて防衛庁長官のイラク及びクウェートへの訪問について防衛庁長官から発言がございました。以上です。

質疑

記者:
本日村上行革担当相と混合診療、中医協改革あるいは市場化テストの閣僚折衝がありますが、どのようなご主張をされるのか、どういうスタンスで臨まれるのかお考えをお聞かせ下さい。
大臣:
折衝であります。全て今日やりとりすることになりますので、あまりその前にどういうことかというのは申し上げにくいところでありますけれども、市場化テストについては「出来るだけ私どもも市場化テストに応じられるところは応じたい」と基本的には思っております。向こうがどういうふうにおっしゃるかよくわかりませんので何とも言えませんけれども、こちらとしては精一杯努力をして応じていきたいと思っております。ただ例えばハローワークについて言うとILO条約の絡みもありますから、どうしてもだめだと応じられないという線はありますから、その辺をしっかり申し上げながらということになるだろうと思います。それから混合診療の件は日頃言っている通りでございまして、日頃の主張をしたいというふうに思います。特に混合診療のことで1つありますのは、国会が衆参とも全会一致で請願を採択しております。これは重く受け止めざるをえないと考えているところであります。それから中医協のことでありますが、これはこうした場で今までそう議論しておりません。全く初めてだということではありませんけれども、今まで直接村上大臣と議論しておりませんから、まずはご意見を伺ってみたいと思っているところであります。
記者:
介護保険の対象拡大の問題なんですが、昨日丹羽さん、坂口さんの会談でなかなか見通しとして厳しい状況になっていると思うんですが、それに対するご見解やら対応をお聞かせいただけないでしょうか。
大臣:
まず言っておられることが、支援費制度をどうするのかまずそこをきっちり固めてから次の介護保険の議論をすべきであろう。介護保険の見直しの中で障害者の皆さんの介護をどうするかということに関してという意味でありますけれども、そういうご指摘であろうというふうに思います。そういうご指摘については1つずつ整理をしていかなくてはいけないということにおいては私どもも同じ認識でありますから、とにかく丹念に1つずつ作業を進めていきたいと思っております。
記者:
2009年度メドの検討課題として引き下げ・対象拡大を位置づけていく、あるいは盛り込んでいくということのお考えについて、あくまでも努力するということでよろしいでしょうか。
大臣:
そうですね、将来の方向としてはそういう方向だと考えておりますから、それに向けて申し上げたように1つずつの努力をしていくということであります。
記者:
監修料の話なんですけれども、社保庁ぐるみのプール疑惑がありまして、その調査の進捗状況は現段階でいかがになっているのかお聞かせ下さい。
大臣:
とにかく必死でやっております。私の気持ちとしては年内にと思っておりますが、年内で全容を発表し、また内部の処分になるのかどうなるのかそうしたことまで決めてやれるかどうか。ただこれは処分するということを前提に申し上げているわけではありませんけれども、もし調査の次第ではそういうこともありえますから、そうした全てきっちり整理できることが年内にやれるかどうかというのは、今のところちょっと微妙であります。
記者:
その件で細かい事実関係はともかくとして、大まかにああいう仕組み、システムがあったのかどうかということだけでも大臣把握されている範囲でけっこうですので、教えていただけますか。
大臣:
今調査致しておりますから、私が今の段階で何か言うというのはまだちょっと早すぎると思いますので、お許しいただきたいと思います。
記者:
年金一元化ですけれども、先日与党の協議会で17年中に厚生年金と共済年金の一元化をまず先に検討しようという確認が改めてされたと思うのですけれども、まずこの年金一元化について大臣が今どのように考えていらっしゃるのかということと、それから共済年金との一元化となると厚生労働省だけということではなくて、財務省、総務省との連携が必要になると思うのですけれども、政府内での今後の検討状況、今どういう状況になっているのか、また各省庁との連携というのをどうするのか、これを併せてお願いします。
大臣:
まずは今お話のような形での一元化に取り組むということがとりあえずの目指す方向といいますか、やるべき方向といいますか、であろうというふうには私も思っております。そこで今お話しいただいたようにいろいろ協議しなければいけないところがありますから、関係の各省を含めて協議をしていきたいと考えております。
記者:
具体的な動きはどういうふうに。今のところ予定されているわけではないのですか。
大臣:
率直に言って具体的なスケジュールがあるものではございません。
記者:
介護保険についてなのですけれども、将来の方向性については一つ一つ努力していきたいということでしたけれども、来年の通常国会に提出する法案の中ではあくまでも厚生労働省としては方向性だけは附則なり本則なりということで盛り込みたいというお考えにはお変わりないということですか。
大臣:
本則で書くかとか、附則で書くかとか、いろいろな議論が今行われてますし、私どもも一歩ずつ進めていきたいという思いの中にそうしたものがあることは事実ですが、どこまでやれるかということについては更に各方面と議論をさせていただきたい、協議をさせていただきたいと思っております。

(了)