閣議後記者会見概要

H16.11.05（金）9:17～9:23　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議における各大臣の発言でございます。内閣官房長官から天皇皇后両陛下の新潟県行幸啓について発言がございました。次に文部科学大臣から独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長の人事についての発言がございました。さらに法務大臣から平成１６年版犯罪白書について報告がありました。

大臣：

内閣府特命担当大臣から新潟県中越地震に関する緊急調査研究の実施について発言がございました。さらに国土交通大臣から新潟県中越地震におけるライフラインの復旧状況について発言がございました。以上でございます。

記者：

介護保険改革についてなんですが、昨日も諮問会議で民間議員が被保険者の拡大について現時点で行うべきではないというふうに意思表示をはっきりとするなど、被保険者の拡大についてなかなか理解が進まないような状況なんですが、今まで何が不足していて今後はどういうふうに議論の展開、対応をしていくお考えなのか、大臣今のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

皆さんが一番心配しておられると私が思いますことは、年金の議論の中で空洞化が言われ、特に若い皆さんが年金未納になっておる、同じ現象が起きたらどうするんだというようなご心配じゃないかというふうに思います。昨日も経済財政諮問会議の場でも申し上げたんですが、一つはこの介護保険の場合は現役の皆さんからは医療保険と一緒に保険料をいただいておりますので、「やや年金とはその辺の事情は違うのではないでしょうか」と申し上げました。私が最初に申し上げたように皆さんの反対の理由がその辺にあるとしたら、そうしたこともまた含んでいただいてのご議論をいただければありがたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、この問題についてはいろいろなご議論がありますから、しばらく各方面の議論を更に続けていただきたいと考えております。

記者：

同じく諮問会議関連で、中医協の見直しについて委員構成が利害関係者に突出していると、見直しの議論についても第三者が対策を考えて、改革論も第三者が行うべきだというようなご発言もあったようなのですが、この方向性についてはどういうふうに現在受け止められておりますか。

大臣：

昨日私が申し上げたのは、中医協の改革はやらなければならないと思っております。その中で法律改正を伴う、法律を変えて見直しを行うもの、現行の法律の中でやれるもの、この両方がありますからそうした両面を踏まえてよく検討してみたいというふうにお答えしたところであります。

記者：

三位一体の関係で、昨日の４閣僚との会談の中で厚生労働省の代替案を再度見直して欲しいという要望が出たと思うのですけれども、これについては具体的にはいつ頃までにどういう形でどの辺を見直すお考えなのでしょうか。

大臣：

段々結論を出す時期が迫ってきておりますからそう猶予はないと思っておりますので、来週半ばくらいまでには、また昨日いろいろ私流に表現致しております「宿題」を出されておりますから、その答えを持っていきたいとは思っております。

記者：

何らかの項目で地方案の中からピックアップして、これまでの代替案に更にのせるという形になるのでしょうか。

大臣：

それも含めて、今省内で検討しております。

記者：

補助率の引き下げということに関して、社会保障は地方と国が手を携えて行っていく。この論についてはかなり浸透してきたというふうにお考えになりますでしょうか。

大臣：

浸透したと言えるかどうかわかりませんが、私どもの言っていることもだいぶご理解をいただいてきたとは思っております。今、言っていただいたように社会保障というのは国と地方が手を携えなければやっていけない。したがって、オール・オア・ナッシングとか、あるいは１０分の１０と１０分の０に補助率を仕分けするとか、そんなことではないのではないか。そういう言い方というのは理解を段々いただいているのではないかというふうに思っております。

（了）