閣議後記者会見概要

H16.05.14（金）8:47～9:01 参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議におきましては、今日は平成１５年度エネルギーに関する年次報告につきまして経済産業大臣の臨時代理であります亀井大臣からご発言がございました。閣議ではこれ１件でございます。

大臣：

閣議後懇談会におきまして、Ｇ８司法・内務閣僚会合の開催結果につきまして法務大臣からご発言がありました。同じ内容につきまして国家公安委員長から発言がございました。今日はそれだけでございますが、それが済みました後、総理から少し発言がございまして、青少年のスポーツ育成についてひとつ関係省庁いろいろと検討を進めてほしいという話がございました。それでひとしきりいろいろと話されたと、こういうことであります。以上でございます。

記者：

大臣、昨日副大臣お二人の未納が発覚しましたが、まずこれについてコメントいただきたいのですが。

大臣：

いずれにしましても、残念だとしかいいようがないわけです。各党それぞれ皆様出てまいっております。その中の内容を拝見いたしますと、１つは閣僚でありますとか政務次官ですとか、そうしたことを行いました時に、共済保険すなわち健康保険と同じように年金もそれはついてるものだというふうに勘違いをしたケース。それから６１年から国民年金が、これは皆年金で全員入らなくてはならない、それまでは国会議員は払ってはいけない時期ですとかあるいは任意の時代があった、その切り替えの時に遅れたケースあるわけです。それからもう１つは、この国会議員年金というものを公的年金と勘違いとしていたケースみたいなのがあるわけです。それぞれ理由はあるというふうに思いますけれども、結果として全体のこの法律を作っていきます国会におきまして、そしてその内容を知らなかったということはなかなか言い訳にはならないわけです。そうした意味で今後一層そうしたことが無いようにしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。特に閣僚ですとかあるいは政務官ですとか副大臣ですとかなりましたときに、それは年金はこういうふうになりますということくらいはやはり省庁も説明をするということくらいはしないと。自己責任といえば自己責任でございますけれども、個人の問題といえば個人の問題でございますけれども、しかしそれくらいの親切さはあってもいいと私は思っております。そうしたことも今までなかったことを残念に思います。私も前に労働大臣をさせていただきましたが、共済に入るということを聞きました時に、たまたま私はそのときに党で年金のことをいろいろとやってきたものですから、年金もいっしょにそれは入れるのかと言って聞いたわけです。そしたら年金は違いますというお話でした。聞いたからよかったようなものの、聞かなければどうなっていたかというふうに思うわけです。そうしたこともありますので、その辺のところを直していかなくてはいけないというふうに思っております。それでこれは制度が悪いのではないかというお話もありますが、私はこれは運用上の問題だというふうに思っております。いろいろケースはありますけれども、しかし基礎年金の部分はこれはもうすでに一元化されてるわけです。この二階部分を一元化をするべき展開をしないということがあったとしても、同じでございまして、すでに基礎年金のところは一元化が進んでいるわけでありますから、そこの切り替えなら切り替えるときの運用をどうするかということでございます。最近は会社をお辞めになりました時には、その結果というものが社会保険庁に連絡がいくようになっておりまして、社会保険庁から国民年金なら国民年金にお入り下さいということを通知をいたしております。それでもない時にはもう一ぺん連絡、二へんまで今出しております。しかし、二へん出して、それでその後が反応がなかった時にそのままになっているということでございますから、その後をもう少しちゃんとしなければいけない。これは一般国民の皆さまの話でございますけれども、そういうことをやらなければいけないというふうに思っております。そうした運用面におきます改善というのが急がれるというふうに思っております。かつては今ほどコンピューターも発達しておりませんでしたから、ずっと以前の問題はなかなか難しい問題あったわけでありますけれども、最近はそうしたことは出来得る状況にございますので、しっかりそこをやりたいというふうに思っております。

記者：

２人の副大臣について、野党側が辞任要求、責任追及を強めていますが、進退問題についてはどうお考えでしょうか。

大臣：

これは総理の方からも官房長官は先日お辞めになったけれども、他の大臣や副大臣はそれぞれの責任を全うする、こういうご指示でございました。私もそれに従いたいと思っております。

記者：

あと各党が今、未納状況を取りまとめて出している中で、自民党だけが出さないという方針を確認しましたけれども、大臣が各党は公表している中で、自民党だけのこの対応についてはどう考えておりますか。

大臣：

それはそれぞれの党の考え方でありますから、党で回答を考えていただくということだと思います。個々人でみんなが発表しようということにするのも一つの方法。まとめてするというのも一つの方法。それは方法いろいろあるでしょうけれども、そこはそれぞれの党がお決めになることでありますから、私がいろいろ申し上げることではないと思っております。

記者：

あと今日、一部の報道で年金未納者に対して罰金を強化するという報道があったのですが、これは。

大臣：

それはちょっと、私あまり詳しく聞いてないです。それは特別に今回そういうふうにするというのではなくて、今までもあったわけで、それはその時々の物価の動向だとか、そういうふうなことを元にしてその額というのは決めているのだと。特別な話ではないと思いますけれども、そこまで私聞いてなかったものですから。

記者：

見直す考えはないということですか。

大臣：

ちょっと罰金の額を上げてよくなるという話ではないと、私は思いますので、そこはもう少しよく検討したいと思っております。

記者：

未納者に対しては納めなければもらえないというのが、罰則と言えば罰則になりますが、だけれどもその人に対して新たに罰金という形で何か課すということについては考えてらっしゃるのですか。

大臣：

今それはもうそういうふうになっているのです。

記者：

大臣の所属される公明党の三役を始めとする幹部の方々が未納であると公表されたのですけれども、内部処分だけでは甘いという声が一部あるようですけれども、今回の公明党の処分についてはどのようにお感じですか。

大臣：

これもそれぞれ党が決めることだと思うのです。内部処分なら内部処分、それはそれでいいという、それから国民からそれがどういう判断をされるかといったこともあると思います。これはそれぞれの党で決める以外にない。

記者：

所属議員の一人としてはどのように。

大臣：

だからそこはもう党で決めていただくというふうに。

記者：

副大臣ですけれども、法案の答弁に立っていたりするわけですけれども、答弁資格がないのではないかという声が野党の中から出てますけれども、これについてはどのように。

大臣：

これだけたくさん広がりますと、副大臣だけ資格がないというふうに言うのはいかがなものかと、私は思います。もちろんいいことではないことだけは確かでありまして、しかし総理から任命されたそれぞれの立場でありますから、そこはその分しっかりと仕事で返すということではないかと思います。

記者：

森副大臣の場合、委員会で、４月１４日の衆議院の厚生労働委員会で一回加入状況を聞かれていて、それで現状を説明して、国民年金に加入していると、保険料を払っていると現状を説明して、それで今になって過去に未納期間がありましたというふうに言ってますけれども、それについては。

大臣：

そんなことありましたかね。

記者：

４月１４日の厚生労働委員会で。大臣、その時は森副大臣からまだ聞いておられなかったのですか、加入状況について。

大臣：

未納問題を調べているということは聞いておりました。

記者：

結果についてはまだ聞いていなかった。

大臣：

そうですね。そんな答弁ありましたかね。

記者：

ありました。現在は払っているということで。

大臣：

現在は払っている。

記者：

去年の暮れに医療対策の緊急のアピールを出されて、その中で輸血対策の強化というのを出されているのですけれども、その中で医療機関に責任医師を配置するということを求められているのですが、先日厚生労働科学研究で、その責任者を配置していない医療機関が半数以上に上るという結果がでたのですけれども、これについてはどういうふうに。

大臣：

血液問題については、特別にやはり配慮をしてやってもらわなければいけないというふうに私も思うのですが、やはり病院の体制としてそこまで出来ないということなのだろうと思います。しかし、そんなことは言っておれませんので、輸血による事故等も起きておりますから、ちゃんとそれは責任体制を確立してもらうことに、これから。

（了）