閣議後記者会見概要

H16.05.07（金）9:22～9:45　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、少し古くなりましたけれども総務大臣から労働力調査、消費者物価指数及び家計調査結果につきまして改めて報告がございまして、これはもう４月３０日に発表されたものでございます。３月の完全失業率、季節調整値で４．７％というふうに言われました。私の方からも有効求人倍率を報告をいたしまして、３月の有効求人倍率は季節調整値で０．７７倍ということになっています。横並びでございます。その他各大臣からこの連休中に海外等ご視察になりました報告がございまして、これは内閣府特命担当大臣、情報通信技術担当大臣からスウェーデン、フィンランド訪問、それからイギリス、イタリア訪問を竹中大臣、総務大臣からも米国及びドイツの訪問、第３回ＡＰＥＣ教育大臣会合について文部科学大臣、それから亀井農林水産大臣の訪欧について、中川経済産業大臣からのロシア、ベルギー及びフランスの歴訪について、それから環境大臣の米国への出張の結果について、以上でございます。閣議はそれだけでございます。

大臣：

閣議終了後懇談会におきまして、総務大臣の方から公的個人認証を前提に年金見込額でありますとか年金の加入状況についてインターネットを通じて確認できるようにしたいと、これは住基ネットを通じて出来るように話をしていくと、それで社会保険庁と調整するように言っているといったお話でございました。私の方もそういうお話を頂いていることは前もって聞いておりましたので、お聞きしておりますというふうに答えたところでございます。今後の問題でございますが、そうしたことも有り得るということです。以上です。

記者：

大臣、このインターネットでというのはいつ頃までをメドに検討するということなんでしょうか。

大臣：

いつまでメドとは区切りはございませんけれども、それほど難しい話ではなさそうでございますので、総務省の住基ネットの関係がございますので、それとの連携をどうするかということの話は早く決めたいと思っております。

記者：

それから昨日、与野党合意して年金法案が１１日に衆議院通過する見込みになりましたけれども、通過そのものに関してと、与野党合意の内容、一元化等も含めて議論するということですが、これに関してのご所見をお願いします。

大臣：

与党と民主党さんとの間でいろいろとご協議を頂いて、そして今後社会保障全般について検討していく場をつくる、さらにその中で年金につきましては年金の一元化も含めて検討をしていく、こういうお話し合いが成立したということで、大変私といたしましても喜んでいるところでございます。後は今度参議院に場所を移しまして、そこでしっかりと本質的な議論をしていただければというふうに思っております。

記者：

一元化についてですが、国民年金と被用者年金の一元化はこの中に入っているかと思うんですが、そもそも大臣として、そういったことを含めて一元化については望ましいとお考えですか。

大臣：

一元化の考え方は、今までも何度も申し上げてまいりましたように、いろいろあるというふうに思います。過去にも一元化が何度か閣議決定等もされたところであります。そしていわゆる基礎年金部分につきましては、すでに一元化が実現をいたしております。それから被用者保険の方につきましても、すでに旧国鉄でありますとか専売公社でありますとか電電公社でありますとかそうしたもの、農協でありますとかそうしたものの一元化がされてまいりました。後残っておりますのが共済でありまして、あるいは私立の学校共済といったものもございますけども、そうした残りの共済をどう一元化するかという問題が一つございます。それから国民年金とそれといわゆる被用者保険との一元化問題というのは、今回新しく起こってきた問題だというふうに思っております。この一元化をどうするかということ、私は決して一元化を反対をしている訳ではございません。一元化にはいろいろな方法がありますので、それはいろいろとご議論をしていただきたいというふうに思っております。一元化をしますときに、いわゆるサラリーマンの保険とそして自営業その他のみなさん方の年金を同じスタイルで一元化をするというのは、私個人はなかなか難しいのではないかという気がいたします。しかし、それはやり方はいろいろありますから検討方法はあるというふうに思っております。

記者：

それから昨日の合意で、社会保障の全体の負担とか、経済状況によっては厚生年金の保険料率をですね、１８．３％以下にとどめるという見方も読み方も出来るような文章があるんですが、そこについてはどうお考えでしょうか。

大臣：

これは社会保障全体につきまして、税及び保険料をどのようなバランスにしていくか、それから今後の経済動向でありますとか、少子化の動向でありますとか、そうしたものをどう見ていくかといったようなことによって変わってくるというふうに思いますし、年金、医療、介護全体でどう見るかということによってもいろいろの意見は出てくる可能性はあるというふうに思っております。しかし、今回一応１８．３０に段階的に引き上げていくという考え方を示したわけでありますから、それを基準にしながら、今後税と保険料の関係を全体としてどうしていくか、社会保障全体としてどうしていくかということをやはり話し合っていただくということは大変大事なことだというふうに思っております。

記者：

合意の中で、平成１９年３月までを目途の検討を進めるという文言があるのですが、厚生労働省としては、来年を介護の年、再来年が医療の年という位置づけになっていると思うのですが、このスケジュール自体は全体の見直しとのバランスの中で何か変更はないのでしょうか。

大臣：

それはないと思いますね。１９年というのは税制を抜本的に見直すのが１９年ということになっておりますから、それに合わせての話だというふうに私は理解をいたしております。したがいまして、税制を抜本的に改正をすると言いますときに、何を保険料に委ね、何を税に委ねるかということを明確にしないといけないときだというふうに思いますから、その１９年ということで一応合意されたのだというふうに理解をいたしております。

記者：

国会議員の年金未納期間があったという事実が、次々と与野党ともに明らかになってきて、年金不信がかなり高まっているという事実があると思うのですけれども、年金不信の払拭に向けて、大臣はどのようにしたらいいとお考えでしょうか。

大臣：

そうですね、これはいろいろの問題がありますから、一つを片づければそれでいいというわけではないというふうに思います。全ての問題を改革していかなければいけないというふうに思います。今までは５年ごとの見直しというのが、これが不信の一つの原因になっていた、５年ごとに段々と数字が違ってくるではないかという、こういう不信もあったわけでありまして、そうした意味で今回、少し長期的な展望の中でお示しをしたと、これも一つの不信を払拭するための手立てであったわけであります。その間に過去のいろいろの問題がありますから、過去のいわゆる年金以外のことをこなしてきたことに対してどう決着をしていくかということでございます。それは青写真を示しながら、年限を大体いつまでにということを切って、そして決着をしていくということなのだろうというふうに思っております。それから未払いの問題をどうするか、これは粘り強く社会保険庁の方が職場を変わられた皆さん方に対して通知を出すということが大事で、今まで２回まで出しているわけでありますが、２回出しても変わらない場合にはそれ以上はしてこなかったという問題がありますので、今後２回出してそして駄目な方にはさらにその人にお電話を差し上げるなりして、もう少し丁寧にお話をしなければいけないというふうに思ってます。中には例えば辞められた方の中にも３号被保険者に現在ですとなられる方もあるわけでありますから、そうするとその方は別に新しい年金に入る必要はないわけでありまして、そうしたこともありますので、その人その人によって違いますから、職場を変わられた時にやはりきちんと連絡がいくという体制、そしてそれをご覧いただいて、それぞれが承知をしていただくということが大事なことでありますから、１回のみならず２回、２回のみならず他の方法で、といったようなことでやはり対応をしていかないといけないというふうに思っております。

記者：

今回、自民、公明、民主党の合意の一元化の文言には議員年金というのは含まれているとお考えでしょうか。あるいは大臣ご自身は、その一元化の議論の中における議員年金の位置づけをどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これは今後議員年金の問題は、国会の中で今議論されている最中でありますから、決定されるだろうというふうに思っております。私の個人的な意見を言わせていただければ、私は議員の方も同じ、それが共済年金も厚生年金も一緒になるとすれば、名前は何というかは別にしまして、厚生年金なら厚生年金の中に入るということでいいのでないかという気がします。

記者：

大臣、先ほど参議院の方ではより本質的な議論をしていただきたいというふうにおっしゃっていましたけれども、大臣としては参議院でより議論を深めるべきだというふうにお考えになっているというのは、どんなことがありますでしょうか。

大臣：

それはやはりいろいろの点があるというふうに思いますが、年金の一つは財政上のあり方、これは年金だけにとどまりません、社会保障全体の中で、どこをやはり保険制度で見ていくか、出す方の財布は一つですから、だから全体で見ないといけませんので、どこを保険料で出してもらい、そしてどこを税でやはりまかなっていくかという視点というのは非常に大事だと思います。ですから年金だけにとどまらず社会保障全体の中でそこをどう位置づけていくかというような議論が進めば、非常に大きな前進になるのではないかというふうに思っております。それから制度論につきましても、もちろん一元化の話があるわけですから、制度論もいろいろあるというふうに思います。その時にはいわゆる自営業の皆さん方が入りやすい制度、そして納得していただける制度というのは一体どういう制度かということなのだろうというふうに思います。サラリーマンの倍額を出して、そしてサラリーマンと同じ年金ということで、皆さん方が合意出来るかどうかといったような問題もあるでしょうし、それから自営業あるいは一人親方の方もおみえになりますし、いろいろな内容の皆さんですが、その皆さん方の所得というのは、それはサラリーマンのように全てを生活費に使えるというものではなくて、それをいわゆる事業のために使わなければならない部分も含まれている。そうしたことを一体どう見ていくのかといったような問題もあると思います。一元論なら一元論の中身のそうした問題もいろいろありますから、そうしたことがある程度固まってくるというか、浮き彫りになってくるということになれば、これも一つの大きな前進ではないかというふうに思っております。

記者：

ちょっとお尋ねしにくいのですけれども、今回の改革案、長期的な展望を示すことが安心感をもたらす一つの要素であるというご指摘だったのですけれども、最終的に３年後に社会保障全体の見直しの中で、一元化も含め検討し、場合によっては保険料を見直すといったこともあり得ると、かつその法案提出の段階で給付については５０％切りそうな場合は見直すと、いずれにしても見直し規定が、特に前段の３年後の見直し規定が入ったことで、見直す可能性があるということが修正で示されたことで、当面３年間は固まったけれども、その後は財源の問題、大臣ご指摘のとおり保険料か税かという全体の問題もございますし、両方とも負担増が嫌だとなれば、また給付を見直すのかという議論もまた３年後にそれを議論をしなくてはならないのではないかと、３年間先送りしたというふうな見方も、意地悪い見方をすれば出来ると思うのですが、そういう意見についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

保険料にしろ税にしろ負担が必要なことだけは間違いないのです。それを保険料で示せば少なくとも１８．３０、ここまではいかないことにはモデルケースで５０％は確保出来ない、こういう試算を発表したわけであります。今後将来の皆さん方が、年金はもっと小さくていいのだとか、やはり年金はもっと大きくしなければいけないのだと、いろいろそれは将来のことはまた出る可能性もそれはあるでしょうし、だけれども現在のような中くらいな大きさの年金にいたしますと、少なくとも１８．３０はこの保険料に換算をすれば必要だということを示したことは、一つの私は前進だというふうに思っております。ただそれをそこまで、その保険料ではなくてもう少し税でみようというような意見もそれはあるでしょう。それは今後いろいろご議論をしていただければいいというふうに思いますけれども、税にしたら出さなくていいかといえば、税にしたらやはり税で出さなければならないわけであります。そこはなかなか難しい。例えば消費税にするということになれば、今まで企業が出して貰っていた分を今度は企業は出してくれないわけでありますから、これは消費者全体がそこは負担をしなければならない。働く人たちの立場からすれば、それはかなり負担は全体としてみれば額は多くなってくるということになるわけですから、そうしたことももう少し議論が進めばというふうに思っております。

記者：

広島の労働局関係の調査の進捗具合とそれから処分の今後の見通し、時期的なものを含めいかがでしょうか。

大臣：

調査の方はかなり進んできております。それに対する責任、明確にしなければいけませんので、一両日中にもそこは明確にしたいと思っております。

記者：

あとその関係でカンパを求められれば、大臣も応じようかと思っているけれども、まだ話がないと以前の会見でおっしゃったことがありますけれども、その後大臣ご自身はそのような話は。

大臣：

必要ならば出すと言いましたけれども、もうその部分は十分集まったと、こういう話でございますので、真に残念でございましたけれども。

（了）