閣議後記者会見概要
H16.02.27（金）9:45～9:54 参議院議員食堂
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 今日の閣議におきましては、福田官房長官から、いわゆる日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の署名について、これに関連をして外務大臣、そして防衛庁長官から発言がございました。それからその後、総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告があり、私の方からそれに関連をして有効求人倍率について報告を申し上げました。総務大臣からのご発言は、１月の完全失業率は季節調整値で５．０となり前月に比べて０．１ポイントの上昇となりました。就業者数は６，２２１万人と前年同月に比べまして１８万人増加、２ヶ月連続で前年同月の水準を上回りました。完全失業者数は３２３万人と前年同月に比べまして３４万人減少し８ヶ月連続で前年同月の水準を下回りました。消費者物価指数の２月の東京都区の速報値は、前月と同水準、前年同月に比べまして０．２パーセントの下落、４年６ヶ月連続で前年同月の水準を下回っております。こういう話で。私の方からは有効求人倍率で、季節調整値で０．７７倍となりまして、前月と同水準になりました。有効求人は前月に比べまして０．２パーセントの増加、有効求職者は０．５パーセントの減少となりました。こういうことを報告申し上げたところでございます。だいたい私の方からは以上でございますから、何か他にありましたらどうぞ。
質疑
- 記者：
- 大臣、京都の方でまた鳥インフルエンザの陽性の反応が出たというニワトリが出たそうなのですが、これについて事実関係をどういうふうに把握されているかということと、直接の所管は農水省だと思いますが、これだけ全国であちこち広がってきてますが、厚生労働省としての対応というのは、どのように考えていらっしゃいますか。
- 大臣：
- 京都の話は私もまだ先程聞いたところでございますし、正式にその検査結果がどうなるかということを十分に把握いたしておりませんけれども、もし京都の方が鳥インフルエンザということがはっきりするということになれば、やはり全国的にこのインフルエンザウイルスというのは広がっている、どこでも起こりうる状況にあるというふうに考えなければならないというふうに思います。したがいまして、鳥を飼育をしている、あるいは業としている皆さん方におかれては、やはり積極的な鳥の健康管理、状況というものをよく把握をしていただいて、そして対応していただきたいと、これは鳥だけはなくて、それを飼育をしていただきます皆さん方の健康に関わる問題でもございますので、常に注意を喚起をしていただいて対応をしていただきたいというふうに思っております。
- 記者：
- それから今日、また完全失業率が５パーセント台の水準になったわけですけれども、その結果についてどのように分析してらっしゃるかということと、今後の対応策についてお聞かせ下さい。
- 大臣：
- 昨年１２月が４．９で今月が５．０でありまして、若干は違いございますけれども、実質的な中身はあまり変わっていないというふうに思っております。先程申しましたとおり、失業者数は減少し、そしていわゆる就業者数がこの２ヶ月続きまして増加に転じております。なかなか就業者数が減少して増加しなかったのですけれども、ようやく就業者数が増加をしてきたということは非常に好ましい傾向だというふうに思っております。しかし、まだ手を緩めてはいけませんので、今後、とりわけ若年者の皆さん方の雇用対策、そしてまた地域別におきますミスマッチの問題等々、これから精力的にやりたいというふうに思います。特に３月１日からは地方自治体におきましてもハローワークの仕事と同じようなお仕事をやっていただけるようになりますので、地方といかに連携をするかといったことを、やはり努力しないといけないというふうに思っているところでございます。
- 記者：
- 今朝、自民党のワーキングチームの方で年金資金を利用した福祉施設の処理について、全てを売却するというような方向で一致したのですが、公明党さんに続いてですね、この件についてどのように大臣はお考えになられておりますでしょうか。
- 大臣：
- 年金に関わりますところの福祉施設につきましては、私はこれはやめていく以外にないのだろうというふうに私も思っております。年金に関します事業は、年金以外のことはやらないという大前提の下に、これから臨んでいくべきだと思っておりますが、あまり急いでまたこれを手放すということになりますと、叩き売りのご批判をいただきますし、また現実問題としてそのようにならざるを得ない。したがって年金の資金で今まで作っていただきましたもの、その中には例えば病院のように地域に根付いて、やはり地域の皆さん方に大変信頼を得ているものもあるわけでございますから、全部を同じ基準で一度にそれを決着をするというのは、なかなか難しいというふうに私は思っております。しかし、手放すべきものは順次手放していくということにしなければいけませんので、そこは現実をよく見定めながら、出来る限り年金にマイナス面を与えないようにどう処理をするかといったことが大事だというふうに思っております。
- 記者：
- 脳死移植なのですけれども、先日自民党が家族の同意だけで認めるという案を出したのですけれども、一部で脳死を人の死という前提に立っているという批判もあるのですけれども、その辺大臣はどうお考えでしょうか。
- 大臣：
- 脳死につきましてはいろいろな考え方がありますけれども、しかし医学界におきましては、私は脳死は人の死ということで、私は大体合意されているというふうに考えております。しかし、法律の専門家の皆さん方を始めといたしまして、中にはそうではないというふうにおっしゃる方もございますので、そこは関係者ともよく話をしていかなければなりませんけれども、現在の脳死の状況の中から、この移植が生まれてくるという件数があまりにも少ないという状況にありますので、こうしたことも十分に考えて、そして今後国内におきましても、移植がもう少し行われやすいような体制を作り上げていくということが大事だと思いますし、その中には小児の問題も含まれているというふうに認識をいたしております。
（了）
