閣議後記者会見概要

H16.01.30（金）8:51～9:07　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果が発表になりまして、完全失業率は季節調整値で４．９となりました。前月に比べて０．３ポイントの低下というふうになりました。久しぶりに４パーセント台になりました。就業者数は６，３０７万人と前年同月に比べまして１６万人増加をいたしております。５ヶ月ぶりに前年同月の水準を上回りました。完全失業者数は３００万人と前年同月に比べまして３１万人減少しまして７ヶ月連続で前年同月の水準を下回りました。平成１５年平均の完全失業率は５．３となりまして、前年に比べまして０．１ポイントの低下となりました。消費者物価指数の１ヶ月の東京都区の中旬速報値は、平成１２年を１００として９６．９というふうになって、前月に比べまして０．５パーセントの下落、前年同月に比べて０．６パーセントの下落となりました。それから私の方の有効求人倍率は、季節調整値で０．７８倍と、前月の０．７４倍を０．０４ポイント上回りました。有効求人は季節調整値で前月に比べまして４．３パーセントの増加、有効求職者の方でございますが、季節調整値で１．２パーセントの減少とこういうことになりました。改善の兆しが見られますけれども、再就職のための支援、ミスマッチの解消、若年者や地域の雇用対策等の諸施策を引き続き引き締めてやっていきたいというふうに考えております。失業率は４．９パーセントになり、それから有効求人倍率も０．７８と久しぶりに良い数字になってまいりましたが、内容を見てみますと、やはり若年層のところ、２５歳未満のところがなお厳しい状況にございますので、特に若年層についての対策を今後も継続をしていきたいというふうに思っております。また地域格差も是正されておりませんので、地域格差の是正につきましても全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。それが一つ。

大臣：

それから今日は良い話と悪い話と両方申し上げなければならないわけでございますが、これはすでに一部報道されているところでございますが、広島労働局におきまして、不正事案がございまして、公金の詐取があったとして職員を懲戒免職とし、広島検察庁に刑事告発をするということをいたしました。今朝です。昨年の２月にも全国労働局長会議を開きまして、地方で個々等に公金の詐取といかない件もございますけれども、とにかくきちんと整理が出来ていないというケースが何回かございましたので、昨年も厳重にチェックをしてもらうようにお願いをしたところでございますが、再びこういう事件が起こりまして誠に残念であり、国民の皆様方にお詫びを申し上げたいと思います。ひとつ厳重なチェックと、そしてもう一度見直しを今求めているところでございます。これは広島だけにとどまらず、全国の労働局に対しましてこうした事案の内容、もう一度チェックのし直しを命じたところでございます。本日もこれはたまたまでございますけれども、全国の労働局長会議がございまして、この後行くことになっております。再度皆様方にも申し上げたいというふうに思ってございます。以上ご報告を申し上げました。他皆さん方からございましたら。

記者：

今の懲戒免職された職員、告発された方は何名で、どのような役職なのですか。

大臣：

あまり詳しいことまで分かりませんが、１名でございます。

記者：

今日付けですか。

大臣：

今日付けですね。

記者：

被害総額とか。

大臣：

まだ詳しいところまで分かっておりません。今、最終的な調査をさせているところでございます。

記者：

告発されたということは、調査が終わったということではなくて、調査の方はまだ継続中ということで。

大臣：

まだ継続致します。大体粗々の要件が固まってきたものですから、刑事告発をさせていただきました。

記者：

労働局の方にチェックの見直しをという命令をしたということですが、これは今日付けでしょうか。

大臣：

いえ、もうすでに言ってございます。

記者：

内容としては、公金の使い方についてチェックをするようにという。

大臣：

そうですね、発端が銀行からの問い合わせということで、これが発覚をしたわけでありまして、外部から問い合わせをされて、初めて分かるというような体制では、これはどうしようもない。もう少ししっかりと、これは当然のことながら、公金でありますから、管理は出来るようにしなければいけない。全てのことをひとりの人間だけに任すということなりますと、こういう事態になりますから、相互にお互いにチェックをしあうという体制が出来ていないから、こういうことが起こるというふうに思っております。厳しく今言っているところでございます。

記者：

これは広島地検にですか。

大臣：

そうでございます。

記者：

告発の主体は、労働局長ですか。

大臣：

そうです。

記者：

罪名は業務上横領。

大臣：

公金を詐取した、ということでありますから。詐欺ということになります。

記者：

去年の局長会議でも、注意をされたということですけれども、再三このようなことが起こってくるという原因といいますか、背景といいますか、構造的な問題があるというふうにお考えなのかどうか。

大臣：

昨年の２月に申しましたのは、その前に地方の県におきまして、２、３そういうことが続いたわけでございまして、額ですとか、そういったものは非常に少なかったわけですけれども、しかし、多い、少ないではなくて、そういうことが起こるということ自体は、これは管理が徹底されていないということでありましたので、一度皆さんを集めて欲しいということで集まってもらいまして、そのことを申し上げたところでございます。今回の案件も、起こっているのは去年私が申し上げた、それ以前に起こっている問題であることは確かでありまして、しかし分からなかったというのは大変問題があるというふうに思っております。今もう少し徹底して調べて欲しいということを言っているところでございます。

記者：

今チェック機能のお話もありましたけれども、そういったチェック機能の働かせ方を見直すようにというような、そういった指示を出されるお考えでしょうか。

大臣：

そうですね、その辺のところのチェック機能が、十分なされていないのではないか。最近非常に人数も制限されてまいりまして、少人数でやらなければならないという、そういう理由も分からないではありませんけれども、公のお金のことでございますから、やはりチェック機能が働かないといけない。そういうシステムを作り上げていかないと、再発防止にならないというふうに思っておりまして、その辺のところも含めて徹底して見直しをするように、今言っているところでございます。

記者：

具体的には、複数の人間で必ず扱うようにということでしょうか。

大臣：

そういうことです。ひとりの人間だけでやるというのではなくて、複数の人たちがお互いにチェックをしあうという、そういう体制をつくらないといけないというふうに思っております。

記者：

ちょっと大臣にとっては藪から棒な質問で大変恐縮なのですけれども、今朝の新聞で、政治団体の日本歯科医師連盟から、吉田幸弘、前の衆議院議員への２０００万円の寄付について、政治資金の収支報告書に記載漏れがあったことが表面化しまして、政治資金規正法違反の疑いがあるということなのですけれども、その連盟の母体とも言える公益法人の日本歯科医師会を所管する厚生労働省の大臣として、こうした問題についてどのようなお考えをお持ちか所感をお聞かせ下さい。

大臣：

ちょっと私、具体的のことを存じ上げませんし、今初めて聞いた話でございますので、そういうどういう事情で、どういうふうになったのかということはよく分かりませんが、総論的なことを言えば、お互いにきちんと報告すべきものは報告をするというような、これは政治家として当然のことでございますから、そうしたことは正確に行うというのは政治に携わる人の基本的なことだというふうに思っております。

（了）