閣議後記者会見概要

H15.11.21（金）9:55～10:09　省内会見場

広報室

大臣：

今日は朝から、閣議前に国民保護法の整備本部第二回の会合がございまして、ここでは国民の保護のための法制に関する都道府県知事との意見交換会における主な意見ということで、知事会との意見交換がございましたその内容の報告が主でございます。国民の保護のための法律の要旨についてということで今日は総論的なお話があったということでございます。

大臣：

それから閣議がありまして、閣議の終わりました後、食糧農業農村政策推進本部が開かれまして、今後の農政改革の推進についての議論があったと、こういうことで。

大臣：

閣議におきましては、緊急事態に対する政府の初動対処体制について及び緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応につきまして、これは内閣官房長官から発言がございました。それから経済産業大臣から平成１５年度の原子力総合防災訓練につきましての話があり、それから総務大臣から国庫補助負担金の改革につきましてのお話、これは知事会、全国市長会、指定都市からの提言が出されたものにつきましての報告でございます。それから財務大臣からも国庫補助負担金の改革についての発言がありました。総理大臣から三位一体改革の推進につきましての発言がございました。国と地方の問題については６月に閣議決定した基本方針２００３において平成１８年度までに概ね４兆円程度目途に国庫補助金の負担の改革を行うと、三位一体の改革の推進を決めたところであると、新しい話ではございませんでしたけれども、そういう話で、以上でございます。

記者：

年金に関してなのですが、昨日の夜小泉首相が自民党の堀内さんとお会いになった時に、国庫負担の引き上げ問題を先送りするともとれるような発言をなさっている話があるのですが、今日閣議、もしくは閣議が終わった後この関係で何か総理とお話になりましたでしょうか。

大臣：

その話はありません。ありませんが、多分私はそれは来年４月から全額引き上げということはなかなか難しいので、段階的にするのでいいのではないかということをおっしゃったのではないかと。今までの経緯からいいますとそう私は理解をいたしております。

記者：

そうすると年金改革について年内に、というその方針については変わりはないと。

大臣：

そう思います。

記者：

ハンセン病の患者さんが宿泊を拒否された問題で、法務省が今日にも刑事告発をということなのですが、この問題についてどうお考えかお聞かせ下さい

大臣：

昨日も熊本県知事さんお越しいただいて、いろいろお話をしたわけでございますが、知事さんも非常に遺憾な出来事であったということをおっしゃっておりました。私も率直にそのように思っていることをお伝えをしたところでございます。このハンセン病と言いましても、元患者であって現在感染しておみえになるわけではありません。そしてハンセン病そのものがそんな伝染力の強いものではありませんが、いわゆる旅館業法でしたかね、そこに定められておりますいわゆる伝染病には当たらない、というふうに思っております。そのハンセン病に対する差別、偏見というものがまだ社会全体に根強く残っている一つの現れではないかというふうに危惧をいたしております。全国の都道府県に対しまして、そうしたことが今後無いように注意を促し、そして厚生労働省としましても文書を流したところでございますが、差別、偏見を無くしていくための努力というのはあらゆる点でやはりしていかなければならないというふうに思っておりまして、大変不幸な出来事であったと、大変もってのほかだというふうに思っておりますけれども、こうしたことがありましたことを捉えて、こういう機会にハンセン病に対する差別、偏見を無くすという、そういう決意をやはり国としても示していかなければいけないというふうに思っております。法務省がお取りになりましたことは、これは法務省のご方針でございまして、それを私達も充分見守っていきたいというふうに思っております。

記者：

障害者支援費のホームヘルプサービスの予算ですが、どうも４月、５月の利用実績からみると年度末までに相当予算が足りなくなりそうだという話が出てますが、この件については厚生労働省としてどう対応するおつもりなのかお聞かせ下さい。

大臣：

相当程度か、どの程度かちょっと今のところわからないのですけれども、どうも初め予想しておりましたよりも、費用がたくさんかかっているということは事実のようでございます。考え方によれば、我々が予想していた以上に、障害者の問題が各都道府県、各地域において取り上げられてきているということでありますから、ある面では喜ばしいことなのかもしれません。喜ぶべきことだと、私はむしろ思っております。しかし財政的に足りないということになりますと、これはなかなか簡単なことではありませんので、そこをどうするかをこれから考えたいと思っておりますが、出来る限りバックアップ出来る予算があれば、他の分野からでも、若干応援してでも、ここはやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、どの程度なのかということが、今のところまだ定かではありません。もう少し様子を見たいと思っております。

記者：

三位一体改革について、総理からご指示があったということですけれども、厚生労働省所管の補助金について、具体的にどのようなお話があったのか。また今後どういうふうに臨まれるつもりなのかをお聞かせ願いますか。

大臣：

今日のところはそんなに具体的なお話はあるわけではありませんでした。ありませんでしたけれども、しかし補助金の中で５５パーセントは厚生労働省関係の補助金でございますので、大変大きな額になっています。したがいましていわゆる知事会、それから市長会、政令指定都市の会、その皆さん方のご意見も十分拝聴しながらやっていかなければなりませんし、地方からはいらないと、欲しくないと思われるような問題でも、お願いをしなければならない問題もあると思っております。現在、精査を致しております。総理からも、来年１兆円をやるんだという強い決意が示されたわけでございますので、それに対応出来るように厚生労働省としても、どの分野をまずそれに当てはめるかといったことを考えなければいけないというふうに思っております。事務次官にもそのことを伝えて、一つ早急に考え方をまとめるように言ってあるところでございますが、全体の方針でございますから、それにお応えの出来るようにしたいと思っております。

記者：

今のところの関連でいけば、よく目に付くのは施設整備費、社会福祉施設の設備費なんかだと思うのですが、それについては大臣どのようにお考えですか。

大臣：

施設整備費とか、具体的に細かくなってきますと、それぞれの特徴がありますから、施設整備費だけに止まらず、例えば保育の問題だったら、保育の問題として全体としてどうしていくかということに、私はした方がいいだろうというふうに思います。その中で細かく分けて、施設整備費だけをしますとか、この分野だけしますということになりますと、話は非常に細かくなってまいりますし、これは財源もさることながら、それぞれの分野を地方において、それを主体的にやっていくかどうかの話でありますので、例えば保育の問題でありましたら、それはまとめてこの問題について、やはり地域が地域で責任を持ってやって欲しいというようなことにしないと、私はいけないというふうに思っております。

記者：

診療報酬に関連して伺いますが、昨日開催の中央社会保険医療協議会で、財務省がいろいろと診療報酬の具体的な改革案を言っていることに対して、医師会側の委員が反発して、「抗議すべきだ」みたいなやりとりがあったのですが、大臣としてはそういう財務省が言う診療報酬の具体的な改革について提案していることについてどう思われるのかが一点と、今後の診療報酬改定について大臣としてはどう臨むおつもりなのか。

大臣：

それぞれの省庁が言うのは自由ですから、それはそれぞれのご意見だと思っておりますが、もう少し診療報酬の問題はきちんと様々なデータに基づいて議論をしないといけないというふうに思ってます。前回も申しました通りこの１１月末と１２月の初めに医療におきます経済動向でありますとか、あるいはまた薬価に対する調査が出てまいりますので、それらの問題を踏まえた上で議論を早急に進めたいというふうに思っております。したがいまして、時期と致しまして１２月１０日、あるいはそのちょっと前くらい、それぐらいのところから本格的な議論を進めたいというふうに思っております。５、６日くらいには薬価の方が出ると思いますので、その直後から一瀉千里にお話を進めたいと思っております。

（了）